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国は再生医療や創薬などの目立つ研究に集中的に研究費を配分し、そのしわ寄せで、最低限の研究費さえも受け取れない分野が出ている。
スマートフォンでは、各社が多機能・低価格を競争ポイントにし、利益は目減りし部品およびサブ組立企業にしわ寄せが来て、最終的には撤退する。
だが需要が伸び悩み、輸出も頭打ちの状況下、販売価格への転嫁は進まず、しわ寄せは素材メーカーに及ぶ」と分析する。
だが関連業界からは「法人税減税を個人にしわ寄せするのはおかしい」(携帯電話大手幹部)などと強く反対する声が上がっている。
そのため顧客の食品メーカーの利益は圧縮、原材料や人件費に加えて設備投資にとてもシビアで、そのしわ寄せが会員企業にもきている。
また価格転嫁については、中小の小売り・サービスによる転嫁が難しい一方、BツーBの企業向けサービスは価格転嫁対策特別措置法が抑止力となって中小へのしわ寄せは小さいと分析する。
アベノミクス効果で企業業績が改善し、労働需給が締まってきていることで、新卒者を含めた若年層への“しわ寄せ”は回避されている。