【水戸】常陽銀行と筑波銀行は国土交通省と建設業振興基金の間でそれぞれ、「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」に関するパートナー協定を締結した。県内の中小・中堅建設会社の経営戦略の実現を支援する...

10月から全国の建設業や地質調査会社など中小企業向けにレンタルも始める。公共工事削減などでコスト削減を余儀なくされている中小建設業に対し、斜面工事現場の安全性向上につながるとしてアピールする方針。

オリックスは1日、下請け建設業・資材販売業向けの保証ファクタリング事業で東北銀行と提携したと発表した。下請けの中小建設業者が東北銀行の本支店を通して、オリックスに元請け建設業者への審査・債権保証を申し...

国土交通省は中小建設会社の技術取得を支援する事業を始めた。大手、中堅建設会社が保有する特許技術や工法、資機材を中小建設会社にも活用させ、新たな事業展開や受注機会の拡大、生産性向上につなげる。建設業振興...

オリックスは7日、下請け建設業・資材販売業向けの保証ファクタリング事業でトマト銀行と提携すると発表した。11日から下請けの中小建設業者がトマト銀行の本支店を通して、オリックスに元請け建設業者への審査・...

同信金の分析では、中小建設業を中心にトイレや建材の調達が不足し、一部で仕入れ価格も上昇した。... また、3―5月累計で「特需、売り上げ・受注の増加」は128件あり、建設業48件、小売業25件、製造業...

オリックスは下請け建設業・資材販売業向けの保証ファクタリング(用語参照)事業を強化する。これまで関西中心だった営業地域を、月内にも全国に拡大し、元請け建設業者1社当たりの与信引受額も従...

国土交通省は地方や中小の建設業者向けに、海外事業を支援する無料相談窓口を開設した。現地法人設立、営業、契約制度、プロジェクト管理といった海外事業のノウハウについて、専門の弁護士や中小企業診断士が個別に...

国土交通省は25日、5―6月の建設労働需給見通しを発表した。東日本大震災が発生した前後の3月10―20日に、中小建設業3000社を対象に調査した。... 22日に2011年度第1次補正予算案が閣議決定...

【大分】大分県は中小企業新事業活動促進法に基づき、11件の経営革新計画を承認した。... ▽ホワイトクリーニング(由布市)=コイン式乾燥機車載による移動乾燥サービス事業の展開▽...

北海道は、20日から5月20日まで建設業等経営革新補助金の申請を受け付ける。公共工事縮減の影響を受ける中小建設業者が農業、製造業など新分野に進出するのを支援する。

それに伴い、雇用を維持できなくなった地方中小建設業者が少なくない。

まずは前原前国交相が棚上げしていた、中小建設業の産業構造転換や活性化策を示さねばならない。「真に必要な社会資本整備」と公共事業の必要性を再評価する一方、建設業界の未来図は不明確なままだ。

これ以上削れば「地域活性化は図れない」(前原国交相)という最低ラインだが、建設業界は「今の予算レベルでもインフラ維持管理は難しい」(中村満義日本土木工業協会会長)と見る...

ただ、国主導の政策転換にもかかわらず、雇用の受け皿とインフラ構築の役割を長らく担ってきた中小建設業に対するグランドデザインが見えてこない。 ... 地方の中小建設業基盤を失うということは、日本...

政権交代による改革を打ち出す一方で、公共事業削減で落ち込んだ地方建設業への施策は大胆さに欠ける。... 公共事業費が縮小するなか地方の中小建設業の経営が悪化し、国交省としてのグランドデザインが求められ...

【北九州】北九州市は中小建設業新分野進出支援助成金の交付先4社を決定した。... ▽ハゼモト建設(北九州市小倉北区)=中古住宅を再生活用し、低価格で良質な住まいづくりを実現させ...

当然、建設業界に対しても同様のパラダイムシフトを求めている。... 政策集では中小建設業に対し、事業転換の促進などを明示した。 ... さらに、雇用に大きく寄与する建設業の近未来像をどう描くか...

中小建設会社などに、初年度60台の販売を目指す。 ... 同社はこの手間とコストに悩む建設会社から依頼を受け、分離機を開発した。

【神戸】兵庫県は県内の中小建設業者に対し、農業や医療・福祉、環境など新分野への進出を支援する。... 中小建設業の新分野進出支援で融資制度10億円、補助制度は約15社の利用を見込む。... 兵庫県は2...