記事検索結果

原油の主要消費国がエネルギー政策の国際協調を推進し始めた。... 国際エネルギー機関(IEA)の非加盟国でありながら、世界有数の原油消費国となった中国とインド。... 原油価格の真の安...

社説/環境・循環型社会白書−低炭素社会適応が競争力生む（2008/6/4）

バリでは京都議定書第1約束期間後の対策に関し、09年の締約国会議で合意が得られるように作業を進めることでまとまった。議定書を離脱した米国や削減義務のない中国やインドなども含めた主要排出国が合意に参加し...

G8環境相会合、先進国と途上国の「意識差」改めて浮き彫り（2008/5/27）

主要8カ国(G8)環境相会合2日目の温暖化に関する話し合いで、先進国と途上国の意識の違いが改めて浮き彫りになる場面があった。... 一方で温室効果ガスの削減について新興・途上国は「先進...

経産省の新制度は「国内CDM」と呼ばれ、中小企業と大企業、もしくは異業種企業間で連携して実施する省エネの取り組みを評価するのが狙いで、先進国が途上国での省エネ投資を通じ排出枠を獲得するクリーン開発メカ...

経済産業省、5月に国内版CDMで協議会を設立（2008/4/16）

同制度は、先進国が途上国で省エネ事業を実施する代わりに排出枠を獲得できる国連の「クリーン開発メカニズム(CDM)」の国内版。

CDMは排出量取引の一つで、先進国が途上国で行う温室効果ガスの削減事業を指す。... 先進国が資金や環境対策・省エネ技術の支援などを通じて、途上国で温室効果ガスの排出削減につなげた場合、その排出削減量...

視点/G20対話きょう開幕−「ポスト京都」へ途上国と強調（2008/3/14）

主要排出国が鉄鋼、電力、民生など8分野ごとに温室効果ガスの削減量を算出し、国別の削減目標を設定する仕組みを日本政府は提唱しており、7月のサミットを見据え、ポスト京都の枠組み作りのカギを握る途上国との協...

ブリヂストン、温室効果ガス排出権取引をインドネシアで開始（2008/2/13）

CDMは、温室効果ガスの排出量削減が義務づけられている先進国が、途上国で温室効果ガスを削減することで、削減した排出量の一部を自国の目標達成に利用できる制度。

特許庁、WIPO事務局長候補に高木氏擁立（2008/2/6）

知財政策に関しては先進国と途上国間で温度差もあり、事務局長をめぐる駆け引きは激しくなりそうだ。 ... 高木氏は79年に特許庁入庁、86年にWIPO途上国協力アジア太平洋部に出向。... 15...