先週末の閣議決定を受け、国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相は「民営化のひずみの是正は利用者と現場の切実な声。... 野党が多数を占める参院での否決を念頭に、社民党が求める労働者派遣法改正とバータ...

企業に派遣される派遣労働者の派遣元には労働組合がないケースが多く、雇用や処遇が問題となっている。 連合の南雲事務局長は「派遣先企業との労使協議を通じて派遣労働者の待遇改善を進める」とした。一方...

新興国の旺盛な人材需要と日本国内の派遣労働への規制強化を背景に、人材サービスの主戦場がアジアにシフトする動きが広がってきた。 トラスト・テックが中国で計画するのは、現地進出の日系企業に対する人...

製造業における派遣労働の規制を盛り込んだ「労働者派遣法」の改正が予想される中、派遣や請負に代表される人材サービスの利用環境が曲がり角を迎えている。 ... 特集では、非正規の人材を生かすために...

【横浜】富士テクノソリューションズ(横浜市港北区、原田久仁子社長、045・470・0035)は、ITソリューション事業で、派遣業務から受託開発業務への移行を進める。労働者派遣法改正に伴...

全国の中小経営者40人アンケートによると、経済対策に最も望むこととして、「中小企業の法人税引き下げや設備投資・研究開発費に対する減税措置」が最も多く、全回答者の7割近くが挙げた。... アイテックスの...

厚生労働省の有識者研究会は24日、労働期間の定めがある有期契約労働者の雇用安定や公正な待遇確保へ必要な法整備のあり方を示した最終報告書案を取りまとめた。同省は今後、労働者派遣法改正による規制強化を目指...

産業競争力向上と雇用創出の関係について白書は、「成長分野を見定め、労使相互の信頼と協力によって労働者の高い人的能力の蓄積が求められる」と指摘。... 「ポスト工業化」の時代に求められる労働者像として、...

もう少し状況を見守る必要がある」としたうえで、「生活に直結する法案を与野党問わず議論する必要がある」と連合が求める労働者派遣法改正案を優先して成立させるべきだとした。

長妻昭厚生労働相も労働者派遣法改正案の成立に向けて「まずは信頼関係を醸成していく」と述べ、社民党などとの部分連合に期待感をにじませた。

菅政権は国家公務員制度改革や地方分権でみんなの党と、労働者派遣法の改正で社民党と、といった具合に課題ごとの部分連携を模索しながら、法案を処理していくことになりそうだ。... ■歳入改革も 産業...

「労働者派遣法改正をめぐっては『派遣社員はかわいそう』といったイメージが先行し、雇用の実態を理解する人が議論を尽くして練り上げられたものとは言い難い。... 派遣労働への規制強化で雇用は安定、拡大する...

これに対し産業界や市場関係者の批判が集中。... 数少ない対立軸と言えるのが、労働法に対する考え方だ。民主党政権は「常用型」を除く製造業派遣の禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を先の通常国会に提出...

財界と労働界もこれまでにない立ち位置で選挙に臨んでいる。... 「選挙結果より、税財政問題がクローズアップされること自体が重要」とある関係者は指摘する。 ... (編集委員・井上渉&#...

デフレ脱却に向けた経済・雇用対策、労働者派遣法改正案の早期実現、消費税率引き上げを視野に入れた基礎年金の税方式化など参院選に向けた政策協定を結んだ。 ... 労働者派遣法改正早期実現、中小企業...

日本年金機構が労働者派遣法違反による是正指導を厚生労働省から受けていたことが15日、明らかになった。... 指導を受けたのは、年金記録の入力業務を行う全国47都道府県の事務センターのうち、約240人の...

若年層の長時間労働の先には少子化問題がある。... 政局混乱の余波で、登録型派遣の原則禁止を目指す労働者派遣法改正案は、参院選後の臨時国会で継続審議の公算が大きい。だが、景気低迷と派遣労働の活用制限を...

しかし、菅内閣の高い支持率を背景に、早期に選挙になだれ込みたい仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長ら郵政縮小論者の民主党新執行部は国民新党の要求をはねつけた。... また、辞任したことで、郵政改革法成立と...

厚生労働省は8日、マンパワー・ジャパン(横浜市西区、045・227・4400)に対し労働者派遣法に基づく事業改善命令を出したと発表した。専門業務に指定される「事務用機器操作」で契約を結...

(編集委員・八木沢徹) 【労働政策/社民党や連合にどう配慮】 社民党を中心に進めている労働者派遣法改正案。福島みずほ党首は民主、国民新両党が今国会で成立を目指...