商品先物取引業界では、日本商品清算機構による清算参加者(先物会社)の財務要件引き上げなどを背景に、受託業から取次業へ移行する動きが広がっている。... 3月までに東京工業品取引所の取引...

昨秋の“リーマン・ショック”以降、PTSの主要参加者である外資系金融機関経由の取引が減少したことが背景にある。... しかし、金融危機を受けて主要な取引参加者である外国人投資家の投資余力が減退。......

東京証券取引所自主規制法人は26日、売買審査のための市場監視情報を電子的に一元管理するための情報システム「コンプライアンスWAN」を稼働させたと発表した。同日、東証自主規制法人と証券取引等監視委員会な...

名古屋証券取引所は、26日14時から名古屋市中区の名古屋市青少年文化センターで「上場企業コンプライアンス・フォーラム(名古屋)」を東京証券取引所自主規制法人と共催する。上場企業関係者や...

大阪証券取引所は2日、取引所外国為替証拠金(FX)取引市場「大証FX」の取引参加者として、マネックスFX(東京都中央区)を承認したと発表した。マーケットメーカーを除いた...

09年5月までに相場分析ツールや注文機能、取引システム画面のカスタマイズ機能などを拡充するほか、米シカゴ商業取引所(CME)グループなど海外の金融・商品先物取引所への売買注文の取り次ぎ...

排出量市場の取引対象や取引方法、取引参加者、清算・決済機関などが主に話し合われた。 ... また、取引参加者制度について、参加者の資格をどの程度厳格化するべきかについても議論の余地が残った。....

新たに営業を展開する先は、証券取引所の取引参加者となっている証券会社が中心。... これまで接続してきた外資系金融機関とは異なり、値付け義務がない「PTS一般参加」として参加者を募集する。取引所に比べ...

「日本証券業協会からのジャスダック証券取引所株式の買収は、年内に決着をつけたい」と話すのは、大阪証券取引所社長の米田道生さん。 ... 「ジャスダックの取引執行環境が向上し、取引参加者も両取引...

主に電話で行われてきた円金利スワップ取引を電子化することで、複数の参加者が同時に取引できるようになる。... 取引に参加する機関投資家はトレードウェブ社の提供する電子取引債券市場を通じて、ドイツ銀行、...

対象は会員とDMA(市場との直接のやりとり)を利用する委託者(商品先物取引会社)。同サービスは海外の主要取引所で提供されており、国内では東京証券取引所、大阪証券取引所も...

東京証券取引所は26日、東証のデータセンター内に取引参加者の自動発注サーバを設置するコロケーションサービスを09年夏にも始めると発表した。 取引参加者の発注サーバと取引所の売買・相場報道システ...

先物業界は取引参加者拡大のために投資家向けのセミナーなどを開催しているが、新規投資家を順調に獲得できないのが実情だ。このため、既存の投資家に対して取引参加を要請しているものの手数料収入は伸び悩んでいる...

大阪証券取引所の「金価格連動型上場投資信託(金価格連動ETF)」が、10日で上場1周年を迎えた。... 大証では金連動ETFの取引参加者数が上場当初の44社から現在は79社に増加し、同...

東京証券取引所自主規制法人は上場会社や取引参加者の法令違反行為を未然に防ぐため、「東証Rコンプライアンス研修センター(東証COMLEC=コムレック)」を設置した。今後は同研修セ...

同業の商品先物取引を主業務に営業展開しているエイチ・エス・フューチャーズと交渉していた。オリエント証はジャスダック証券取引所の取引参加者であると同時に、東京証券取引所などへの売買の取次業も行っている。...

東京金融取引所は海外投資家の参加を容易にする新制度「リモート・メンバーシップ制度」(遠隔地取引参加者制度)を立ち上げた。... これまでは、日本に支店などの拠点がない金融機関は、東京金...

日本商品先物取引協会がまとめた07年度の商品先物取引の受託業務および委託勧誘に関する委託者からの苦情・紛争(あっ旋・調停)件数は、前年度比7件増の286件だったことが明らかになった。....

日立製作所は10日、東京証券取引所の次世代ネットワーク「アロウネット」のシステム構築を受注したと発表した。業務システムと取引参加者の回線を収容するアラクサラネットワークス製のルーター40台と、ジュニパ...

大阪証券取引所は主幹事証券が行う上場適格性に関する調査についての取引参加者規定を7月に改正する。... 調査の独立性を確保するため、調査担当者や担当役員が上場営業推進部門や上場指導部門兼務の禁止も盛り...