記事検索結果

経団連は年金破たん懸念など現行の社会保障制度のほころびが国民の将来への不安の最大の要因であるとして、政府、与野党に「早期の抜本改革が必要」(御手洗冨士夫日本経団連会長)と主張してきた。...

視点/歳出・歳入一体改革、本格議論へ（2008/5/21）

公的年金の国庫負担が増える09年度は消費税を軸とした増税が避けられない。... 09年度から公的年金の国庫負担割合が2分の1に増えることが決まっている。... これに向けて基礎年金を全額、税でまかなう...

社説/年金の全額税方式−「国民のため」の制度改革を（2008/5/21）

こうした中で日本経団連が基礎年金の全額税方式の支持に事実上、転換したことは大きな意義がある。... 同友会は、基礎年金を国民すべてが一律に享受する権利を持つ「ナショナル・ミニマム」と位置づけた。......

経済同友会の桜井正光代表幹事は20日の定例会見で、政府の社会保障国民会議が19日に基礎年金を全額税金で賄う場合に消費税を引き上げる際の四通りの試算を公表したことについて「政府がこうした試算を初めて出し...

経団連は社会保障と税制の一体改革として、基礎年金部分を全額税金でまかない、その財源には消費税を充てるべきだとの主張を持ち、現時点では2015年までに消費税率を10%まで引き上げることを求めてい...

最大の課題である年金制度では、基礎年金部分を全額税金でまかなうことを提言。... 改革の方向性として、「基礎年金部分の税方式化は有力な選択肢となり得る」とし、全額税方式への転換と財源として消費税の引き...

社会保障目的の消費税、5%上げでも不十分−自民・財革研（2008/2/14）

自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)は13日、基礎年金をすべて消費税でまかなう全額税方式について議論した。同研究会の後藤田正純事務局長は会合後の会見で、年金だけでなく、医療や福祉を含...

自民・財革研、税財政改革を検討−「霞ヶ関埋蔵金」も議論（2008/1/31）

テーマとなるのは、基礎年金の国庫負担比率の引き上げに対応した財源の確保、中長期的な財政健全化、社会保障制度の持続可能性など。... 与野党間で論争が続いている埋蔵金や、基礎年金をすべて税金で賄う全額税...

今年の課題/日本経済を占う八つのキーワード(1) （2008/1/1）

さらに、少子化の流れが加速した04年改正では(1)保険料水準固定方式の導入(2)給付水準にマクロ経済スライド方式導入(3)基礎年金国庫負担の引き上げ&#...