電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

426件中、9ページ目 161〜180件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.006秒)

東京・多摩の14市、災害時のドローン活用でNPOと協定 (2018/4/27 中小企業・地域経済2)

同NPO法人はドローンを活用した被災状況の調査や被災情報を反映した地図を作製する「クライシスマッピング活動」を展開。航空写真をもとに、ボランティアがインターネット上の地図作成プラットフォーム「オープン...

AGS、埼玉6市と災害協定 行政クラウド端末相互利用 (2018/4/26 中小企業・地域経済2)

具体的には、被災した市が他市から総合行政システム端末利用の支援を受け、住民情報の抽出や照会を行う端末の相互利用を行う。また同社がデータセンターやパソコン・プリンターなど提供し、SE(システムエ...

セブン&アイ、災害対策システム強化 ツイッター情報反映 (2018/4/13 建設・エネルギー・生活1)

気象情報や総務省の災害情報共有システム「Lアラート」、コンビニエンスストア店舗の停電状況などに加え、ツイッター上の情報や社員がスマートフォンで撮影した写真を、2018年中に同システムに反映できるように...

ライフラインや交通インフラなどの被災・復旧状況の一括把握にもつなげる。 効率的な災害対応には、被災者情報や道路・河川の被災状況などに加え、電気やガスの供給の可否、鉄道などの運行状況、...

VTOLの飛行状況と玄界島の映像を専用サーバーへ伝送できた。 実験は災害発生時に遠方の離島の被災状況の迅速な把握を目的にしている。

森ビルは独自開発したビルの被災度推測システムを自社の中低層ビルにも導入。... 【全フロアに設置】 森ビルは被災度推測システム「e―Daps(イーダップス)」を「虎ノ...

■省庁横断で研究 《防災科研、災害対応支援システム》 東日本大震災発生時には、各省庁や自治体の情報システム間で連携がとれず「最新情報が災害現場に届かない」「被災状況...

東日本大震災が発生した日、ツイッター上は被災地の状況を伝えるつぶやきであふれた。... 震災発生当日のツイッターについて村上CEOは「被災地の状況が最もリアルに分かった。... 一方、自治体などは膨大...

富士通、ドローン空撮を仙台で実証 災害時の情報共有 (2018/3/9 電機・電子部品・情報・通信1)

富士通は8日、飛行ロボット(ドローン)による空撮写真をリアルタイムに地図アプリケーション(応用ソフト)に表示し、被災状況を迅速に把握する実証実験を実施すると発表した。....

震災で発生した通信孤立地域への被災状況調査や、避難所への臨時電話の設置、傾斜した電柱の引き上げなど総合的な実動訓練を行った。... ドローンによる遠隔地からの被災状況調査や通信ケーブルの架線訓練を実施...

防災面は地震や津波、台風といった災害による施設の被災状況を迅速に把握し、初動対応を円滑化する。

協定で、NEXCO西日本は関電に高速道路の被災状況をもとにした緊急車両などの通行経路情報を提供する。関電は停電の復旧状況や緊急車両などが発見した被害状況などをNEXCO西日本に伝える。 ...

窪田准教授は「(災害発生時の)被災状況の把握や(ICT〈情報通信技術〉を活用した)情報化施工などさまざまな分野で活用が見込まれる」という。

NICT先端研究/情通機構(21)電波利用し災害把握 (2017/12/12 科学技術・大学)

火山や津波等の自然災害における救助活動では、被災状況を的確に把握し、迅速に作業を行うことが求められている。この要求を満足させるためには、天候や昼夜に左右されず被災地の状況を正確かつ詳細に観測することが...

2016年発生の熊本地震で、多くの被災者が指定避難所ではなく車中泊し、被災者の居場所や人数の把握に手間取ったからだ。 ... 「被災者の動きを把握できれば、迅速に救助や応急活動ができ...

ドローンで被災状況把握−中国電、エネコムと連携 (2017/11/10 建設・エネルギー・生活2)

【広島】中国電力の送配電カンパニーは、自然災害時の送配電線被災状況把握と早期復旧を目的に、小型無人機「ドローン」を活用する。... 人の立ち入りが困難な被災地などの迅速な復旧につながるという。 ...

またミライト・テクノロジーズは将来、省庁や自治体向けに地震や台風の発生時に被災状況を把握できるシステムの提供を目指す。

NTTレゾナント、災害時の事業継続支援 アプリで安否情報発信 (2017/9/22 電機・電子部品・情報・通信2)

スマホアプリでは社員が安否情報や現地の被災状況を発信できるほか、被災現場の写真なども送信できる。... 管理画面では社員の安否や被災状況の情報を時系列で管理するほか、社員のアプリに対応指示などを配信で...

「地域未来投資」基本計画 熊本県が月内提出 (2017/8/24 中小企業・地域経済2)

半導体や自動車産業の集積、農林水産物の生産県、熊本地震の被災状況などを地域の特色として挙げた。

関連会社の工場が朝倉市内にあるアサヒシューズ(福岡県久留米市)の谷川晃一管理本部長は「自宅が被災している状況で無理に出勤するようには言えない」と苦悩する。 ...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン