内閣府、災害対策で官民チーム 日立・ＡＮＡなど参加

内閣府は、災害発生時に現場情報を収集・整理する官民チームを２０１８年度中に立ち上げる。政府が災害現場で立ち上げる災害対策本部に民間企業が加わり、効率的な災害対応につなげる。チームには日立製作所や全日本空輸（ＡＮＡ）、イオンなどが参加する予定。１８年度は試行的に訓練などを実施して役割や課題を確認する方針で、内閣府が実施している府省庁合同訓練に初めて民間企業が加わることになる。

官民チームの創設は、訓練や実際の災害現場での活動を通じて、災害時の官民連携や情報共有のあり方を探る狙い。ライフラインや交通インフラなどの被災・復旧状況の一括把握にもつなげる。

効率的な災害対応には、被災者情報や道路・河川の被災状況などに加え、電気やガスの供給の可否、鉄道などの運行状況、店舗の開設や物資の在庫状況の把握が重要となる。だが国の災害対応において、こうした民間が持つ情報の集約や活用は進んでいない。

一方で...