郵政民営化委員会(田中直毅委員長=国際公共政策研究センター理事長)が19日、約1年ぶりに再開した。... 同委員会は自民党政権時代の郵政民営化法で定められ、郵政民営化の課題や進...

日本郵政は21日、東京・霞が関の日本郵政本社で株主総会を開き、同社の定款を改正する。... 郵政民営化法では、ゆうちょ銀とかんぽ生命については17年9月末までに全株を処分するとされていたが、昨年末に株...

中小企業は空洞化問題に危機感を抱いている。... お金を生み出しながら使うことを考えられる人がふさわしい ●テクノクラーツ/反本正典社長(広島市南区)...

亀井静香金融・郵政改革担当相は25日、郵政民営化見直しを定める郵政改革法案について「3週間もあれば十分」とし、6月16日の国会会期末までの成立を目指す考えをあらためて表明した。 郵政改革法案を...

郵政改革の目的として「郵政民営化により郵政事業の経営基盤が脆弱(ぜいじゃく)となった」とし、金融を含めたユニバーサル(全国一律)サービスの確保、郵便局ネットワークを活用...

現在は新規業務参入は政府の郵政民営化委員会の審査を経て総務省・金融庁の認可が必要だが、ゆうちょ銀行は「銀行法」、かんぽ生命保険は「保険業法」の適用を受ける一般の銀行と生保となることから届け出制に緩和。...

しかし農林中金は投資銀行化し、郵便貯金も郵政民営化で「預金」になった▼亀井静香金融・郵政改革担当相の執念で民営化見直しが決まったものの貯金が復活することはない。... この限度額をめぐって郵政と銀行業...

郵政民営化見直しに始まり、環境対策、労働政策でも政権公約(マニフェスト)に沿って進めている。... そのために民主党は党内にあった政策調査会を廃止し、政策や立法などの立案機能を政府に一...

経営見直し論議で揺れる日本郵政グループの郵便事業会社は北村憲雄会長(68)、伊東敏朗専務執行役(59)、宇田左近専務執行役(54)の退任を正式に決めた。...

民主党の大塚耕平内閣府副大臣は、05年の“郵政選挙”で郵政民営化を公約に掲げた小泉首相率いる自民党に対抗。... 初代日本郵政公社総裁で郵政改革に努めた生田正治商船三井最高顧問は、「実質再国営化に歴史...

亀井静香郵政・金融担当相が日本郵政の民営化見直しに際して強力なリーダーシップを発揮した。... 05年に当時の小泉純一郎首相が「郵政民営化を国民に問いたい」として衆議院の解散・総選挙に臨んだ際、亀井氏...

政府は今週中にも郵政改革最終案を決める。... 大塚耕平内閣府副大臣は「すべて最終的には亀井静香金融・郵政改革担当相が判断する」としており、政府の出資比率や金融庁の監督範囲のほか、非正規社員「ゆうメイ...

小泉純一郎元首相が政治生命をかけた郵政民営化は、新政権の亀井静香金融・郵政改革担当相のもとで一挙に逆戻りした。それと歩調を合わせるように、郵政改革に対する国民の関心も薄らいでいる▼今では郵政改革をテー...

同友会はこれに限らず経済政策、郵政民営化、環境問題などでも先進的な政策を提言することで知られている。 ... 昨年の日本郵政の幹部人事をめぐっては、同友会にちょっとした動揺が広がった。... ...

経済同友会は19日、今後の郵政改革における制度設計や法案作成に向けた「郵政事業に関する意見」を発表した。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社を完全民営化することと、ユニバーサルサービス義務の範囲について...

保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡などをめぐって問題が指摘された日本郵政の旧首脳陣の経営実態を明らかにするため、総務省が外部の専門家らを招いて検証委員会を設置することが7日分かった。郵政民営化に伴う経営...

(安久井建市) 【郵政民営化】 “小泉・竹中郵政民営化路線”から180度の転換を進める民主連立政権。今年は4分社化を抜本的に見直す郵政改革法案の成立を目指す。... 有...

つまり、硬直的な雇用慣行と労働力の企業内流動化が両立し、失業なき労働移動が実現した世界でも希な例。... 派遣先企業の雇用責任を明確化し契約期間中の解除には一定の補償を求めるなど、労働者保護への配慮は...

鳩山由紀夫政権が進めている郵政民営化の見直しについては「再国有化したのと同じことであり残念だ」と述べた。

政府の郵政改革推進室(清水英雄室長)は11日、郵政民営化見直しに関する公聴会を都内で開いた。政府側から亀井静香金融・郵政改革担当相、大塚耕平内閣府副相、長谷川憲正総務政務官らが出席。