記事検索結果

新潟県、12月補正にエネ・物価高対策57億円追加総額1.3兆円（2023/12/12 東日本）

【新潟】新潟県は12月補正予算案に総額57億700万円のエネルギー・物価高対策を追加した。... 物価高騰の影響を受けている県内中小企業が、経済社会活動の変化に対応するために行うデジタル変革(...

新潟県の9月補正、107億円エネ・物価高対策拡充（2023/9/21 東日本）

エネルギー・物価高や県内農業の少雨・渇水への既存支援を拡充した。... 省エネ設備の導入支援は2022年以降の任意の1カ月間の売上高や粗利が、19―21年の同月比で5%減った場合などが対象。

2023予算/新潟県、エネ・物価高対策に63億円 6月補正（2023/6/22 東日本）

【新潟】新潟県は21日、エネルギー・物価高対策63億円を含む補正予算案を発表した。... 中小企業向けは同当初予算の事業で複雑だった要件をなくし、過去に比べて売上高が減っていれば支...

みちしるべ/トップが見通し変化に商機一歩先行く（2023/1/1 東日本）

日本には高品質というブランド力があり、納期も守るし、難しい要求にも応えられる。... エネルギー・物価高などで経営は苦しいが、そればかり言っていられない。... 海外子会社を含めた売上高で1000億円...

新潟県、生産拠点回帰に10億円 12月補正で雇用支援（2022/12/1 東日本）

エネルギー・物価高や急速な円安で落ち込む経済回復に向け、協同組合や商工団体が行う消費喚起に5億3000万円、情報通信(IT)企業の県内進出促進に2億5200万円をそれぞれ計上した。