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東芝総会「公正といえず」 一部株主へ不当な影響、弁護士調査報告書 （2021/6/11 総合３）
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所の前田陽司弁護士と兼子・岩松法律事務所の木崎孝弁護士、和田倉門法律事務所の中村隆夫弁護士が調査を担当した。
「貿易経済学」論/「新重商主義」下のリスク(2)贈賄厳罰化に対応必要 （2010/2/22）
米国法に詳しいオメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所は、同法の特徴として罰金などの高額化と(図表参照)外国企業に対する適用増加を指摘している。
