そのため秋に予定される臨時国会に、ガス事業法改正案を提出することを想定する。 経産省はガスの供給網やガス小売事業者のLNG調達先の違いを踏まえ、全国一律ではなく供給網や同事業者単位で...

東京ガスネットワークの発足式で、内田高史東京ガス社長は「導管事業は都市ガス事業の中核。... 導管部門の分離は2017年4月から始まったガス小売り全面自由化を推し進めるため、多くの事業者の参入を促すの...

三菱商事と中部電力は25日、総合エネルギー事業会社のオランダ・エネコの売却入札に共同で参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。... エネコはオランダ、ベルギー、ドイツなどで再生可能エネルギーを中核に...

同ビルを現状のまま長期運用しながら、不動産事業のノウハウを蓄積していく。... 今後もエネルギー販売などメリットがある事業は幅広く連携する。関電は首都圏の家庭向けガス小売事業においても条件が整えば連携...

工場などの大口需要家向けに続き、家庭など小口需要家向けの都市ガス小売り事業が1日に自由化された。経済産業省によると、従来の都市ガス会社から新規参入事業者への契約切り替えを申し込んだ小口需要家は、24日...

時を同じくして都市ガスの小売り事業も全面自由化され、電力とガスの垣根を越えたエネルギー大競争時代が本番を迎える。... 経産省が新制度に基づいて登録した「ガス小売事業者」で、家庭向け市場への新規参入を...

誤解を恐れずに言えば、日本に先行してガス小売りが自由化された英国といった海外のように、競争原理が働くことでガスの小売価格の決定権が、事業者から市場に委ねられることになる。 ... 市...

17年2月28日現在、登録小売電気事業者は383社。... ガスは、17年2月27日現在、登録ガス小売事業者は15社にとどまる。... ガス事業は制約が多く、登録小売電気事業者ほどの参入はないと想定さ...

経済産業相が16年8月の受け付け開始以降、「ガス小売事業者」として登録した新規参入事業者は同年末時点で総勢9社。... 電力では全面自由化の前年の15年12月末時点で119社が「小売電気事業者」として...

【名古屋】中部電力は24日、経済産業省から同日付で「ガス小売事業者」として登録されたと発表した。ガス小売りが全面自由化される2017年4月から家庭向けにガスを販売する。同日付で東北電力系ガス販社の東北...

経済産業省は、ガス小売り事業が全面自由化される2017年4月以降、都市ガス事業を手がける「ガス小売事業者」として新たに東京電力ホールディングス(HD)傘下の日本ファシリティ・ソリューシ...

従来は、同サービスで電力・ガスを供給する場合、同じ東京電力ホールディングス(HD)傘下の小売電気事業者や外部の都市ガス事業者の力を借りていた。... 9月末以降、小売電気事業とガス小売...

関西電力は2017年4月1日のガス小売り全面自由化に先立ち、経済産業大臣から「ガス小売事業者」として事前登録を受けた。... 大阪ガスが都市ガスを供給するエリアで、家庭用といった小口のガス販売に参入す...

自民党のエネルギー関係部会は19日、電力・ガス事業にかかわる制度を改革するため政府が今通常国会に提出する電気事業法とガス事業法の改正案を大筋了承した。... 経済産業省が示した法改正の具体案には、ガス...

大手ガス会社が地域ごとに独占している都市ガスの家庭向け小売事業を自由化するのに当たり、経済産業相の認可を得るように義務付けていた料金規制を廃止する。... ◆ 経産省の有識者会議によ...

2016年にも踏み切るガスの小売り完全自由化をにらみ、ガス事業法の改正を目指す。 ... これでは小売業者が価格交渉で不利になりかねないとの指摘を踏まえ、取引条件が適正かどうかを監視...

日本瓦斯は北米での電力・ガス小売事業において、2018年に100万件の顧客獲得を目指す。... 14年3月末時点でテキサス州に本拠を置く事業会社が約8万9000件、ニューヨーク州など北東部を管轄する事...

三井物産は8日、豪州での発電および電力・ガス小売事業に出資参画すると発表した。... IPAHは、同国東部のビクトリア州とサウスオーストラリア州で、発電事業と電力・ガスの家庭および事業者向け小売事業を...

日本瓦斯は海外の電力・ガス小売事業を見直す。... 日本瓦斯は豪州の電力・ガス小売会社、オーストラリアン・パワー・アンド・ガス・カンパニー(APG、シドニー市)の22%を出資す...

テキサス州の出資先企業を介し、電力・ガス小売事業を東部5州に拡大する。... ニュージャージー州など東部5州の電力・ガス小売事業に進出する」と、米国での事業拡大を宣言した。 ... ...