電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

87件中、1ページ目 1〜20件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.011秒)

旭化成ホームズ、新会社設立 マンション開発で (2024/11/8 生活インフラ・医療・くらし1)

旭化成ホームズは不動産開発事業の拡大に向けて新会社「旭化成ホームズ・アセットマネジメント」(東京都千代田区)を設立した。... 新会社は投資助言代理業を手がけ、20...

日立、インドで昇降機56台受注 大規模複合施設向け (2024/10/30 電機・電子部品・情報・通信2)

日立製作所はインドの不動産開発事業者であるCRCグループがインド北部のウッタル・プラデシュ州で手がける大規模高級複合施設向けに昇降機56台を受注した。

立川市が市内に本社を構える事業者と同協定を結ぶのは初めて。 ... 現在は立川市で大型商業施設やスポーツ施設といった不動産開発事業を中心に地域活性化に貢献している。

日鉄興和不動産は不動産開発事業などを手がける豪州のレンドリースと共同で、メルボルンにおける住宅開発事業「899Collins Street」に参画した。... 日鉄興和不動...

オフィス設計など向けに家具選定から発注までをワンストップで完了できる基盤と、住友商事の電子商取引(EC)事業のノウハウを融合し、業務の効率化ニーズを取り込む。... 住友商事の不動産開...

丸紅はインド西部マハーラーシュトラ州プネ市における大型集合住宅の開発・分譲事業に参画する。現地の不動産大手コルテパティル・デベロッパーズ(KPDL)が発行する非転換...

戸田建、米で不動産開発参画 (2024/9/3 素材・建設・環境・エネルギー2)

戸田建設は米子会社の戸田アメリカ(カリフォルニア州)を通じて、コロラド州での不動産開発事業に参画した。... 戸田アメリカはこれまで、カリフォルニア州にオフィスビル3棟、アリゾナ州に物...

東京ガス不動産、豪で環境型開発に参画 シニア層向け供給 (2024/7/1 素材・建設・環境・エネルギー)

東京ガス不動産(東京都港区、佐藤裕史社長)は、豪州の現地法人を通じて、西オーストラリア州スビアコで不動産開発事業「スビアコ開発」に参画する。環境配慮型の不動産開発事業の一環として、2期...

英国では大規模オフィスビルを完成させたほか、インドでは不動産開発事業に参入。... まずは(取得した不動産の価値を向上して売却する)回転型ビジネスで事業利益を積み上げていく」 ...

近年は超高層ビル・マンション、学校・病院建設といった建築部門、不動産開発事業にも力を注いでいる。... 持続的な成長に向けて、高瀬氏が就任時に「フローとストックのベストマッチを考える」と抱負を述べた通...

WEPs参考に、「公平な職場」で具体策 三菱地所は国連女性機関が提唱する「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に日本の不動産開発事業者として初めて署名した。

西松建設、台湾子会社を増資 (2023/12/5 総合3)

今回の増資により、台湾で不動産開発事業を展開していく。

物流施設を含む不動産開発事業を建設事業に次ぐ柱と位置付け、売却も視野に入れることで収益力を底上げする絵を描く。(堀田創平) 不動産開発第2の柱に &...

パナHD、中国天泰と連携 快適な住宅設備環境を提供 (2023/10/18 電機・電子部品・情報・通信2)

パナソニックホールディングス(HD)は中国の不動産開発会社の天泰集団と住環境向上に向けた戦略的連携協定を結んだ。... 天泰集団の不動産開発のノウハウとパナソニックHDの家電・住宅関連...

住友林業は米国の収益不動産事業を拡大する。... 戸建て住宅分譲事業と不動産開発事業に収益源を分散することで、米国における事業ポートフォリオの安定を図る。 ... 住友林業グループの...

鹿島が物流施設に参入 不動産開発拡充、来秋にも第1弾 (2023/9/22 素材・建設・環境・エネルギー)

鹿島は21日、国内で物流施設の開発事業に参入すると発表した。不動産開発の一環で、開発から設計・施工、運営まで手がける。... 今後は地方の中核都市を軸に大規模施設も計画し、不動産開...

ゼネコン、私募REIT運用相次ぐ 建設事業に次ぐ柱に (2023/8/3 素材・建設・環境・エネルギー2)

私募REITの活用で安定収益が見込める不動産開発事業を拡大し、資材高などに影響される建設事業に次ぐ柱に育てる。 ... いずれも環境性能や事業継続計画(BCP)への対...

【千葉】TFC(千葉県南房総市、渡辺丈宏社長)は、6月をめどに不動産開発事業に乗り出す。... 2026年からろくや関連以外の不動産開発も始める計画だ。 ... TF...

日本国土開発、優先出資の物流施設着工 福岡で来春完成 (2023/2/15 建設・生活・環境・エネルギー1)

日本国土開発は特定目的会社(SPC)を通じて優先出資している物流施設「小郡ロジスティクスセンター(仮称)」(福岡県小郡市)を着工した...

展望2023/大成建設社長・相川善郎氏 M&A・連携で再編先導 (2023/1/17 建設・生活・環境・エネルギー1)

発注時に厳しいコスト管理を求められた案件でもご負担いただけた例がある一方、建設コストが事業収益に直結するような案件となるとやはり難しくなる。... 成長のけん引役として、工場や生産ラインをつくるエンジ...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン