記事検索結果

地方分権一括法が成立罹災証明書を迅速発行（2023/6/14 総合４）

災害時に被災者が公的支援を受けるのに必要な罹災(りさい)証明書を迅速に発行できるよう、住宅の被害認定調査に固定資産課税台帳の情報を使うことを認める。 ... 固定資産...

新分野に売って出る/TKC 行政窓口業務向けサービス（2019/12/20 モノづくり）

かんたん窓口システムは、住民が自治体の庁内に設置されたタブレット端末を操作して証明書の交付を申請できる。 ... 申請情報は住民基本台帳ネットワークシステムと連携しているので職員の入...

空き家の活用、ITで後押し-DTSが管理、賃貸・売却システムを提案（2016/6/15 電機・電子部品・情報・通信１）

空き家の調査は通常、市町村の担当者が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)や納税証明書などと照合し、物件を特定して実地調査する。

富士通の静脈認証装置、J―LISの住基ネットに納入（2014/6/25）

富士通は24日、手のひら静脈認証装置「パームセキュア」を地方公共団体情報システム機構(J―LIS)が運用管理する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)システムの「操作者...

個人には住民基本台帳ネットワークを基にした新しい番号、法人には法務省が管理する会社法人等番号を基に定める「法人番号」を14年6月に交付し、15年1月から段階的に運用を始める。

社説/社会保障・税の番号制−十分な説明で国民の理解を（2011/6/14）

1月に政府・与党社会保障改革検討本部が基本方針を発表したのに続き、4月には実務検討会が要綱を出した。... しかし国民総背番号制度、住民基本台帳ネットワークなどの議論にみられるように、これまで国民一人...

政府の検討会、社会保障・税の番号制で米国型など4案提示（2010/6/30）

使用する番号については基礎年金番号、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の住民票コード、住民票コードと対応させた新たな番号の3案を提示した。

私は『国民IDなくして電子行政はない』と言い続けている」 ―国民IDについては住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)導入の際、是非論が取りざたされました。

電子行政−真の改革へ(3)根深い「共通コード」問題（2009/5/26）

共通コードの是非については「住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)」をめぐって侃々諤々(かんかんがくがく)の議論が交わされた。

NECシステム、定額給付金向けシステム発売（2009/3/26）

各自治体が持つ住民基本台帳ネットワークシステムと連動し、情報を反映させる。

卓見異見/電子政府、実現に向けて−秋草直之（2008/10/6）

現在、住民票コード、基礎年金番号、(健康保険)被保険者記号番号、旅券番号、免許証番号などさまざまな番号が存在している。... その本命は住民基本台帳に基づいた住民票コードであったが、反...

社説/ICT活用−地域発の成長モデル生み出せ（2008/7/12）

例えば自治体のICT活用についても投資対効果が住民の満足度とどう結びついているのかが分からない。ICTを有効活用するには使う側の意識改革が必須で、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)...