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2月末に締結した適正取引の推進や賃上げ環境整備に向けた共同談話に基づき、価格転嫁や人手不足の実情について意見交換。
2月末に連名で発出した適正取引の推進や賃上げ環境整備に向けた共同談話に基づき、労務費の価格転嫁や人手不足などの課題について共通認識を深める狙いだ。
連合と全国中小企業団体中央会は22日、両トップによる連名で、中小・小規模事業者の適正取引と持続的に賃上げできる環境整備に向けた共同談話を出した。... 談話では政府が公表した「労務費の適切な転嫁のため...
全国中小企業団体中央会と連合は、中小・小規模事業者の経営基盤の強化に向けた共同談話に調印した。... 共同談話を出すのは2020年に続き2回目。
麻生太郎財務相と黒田総裁は「日本経済を再び確かな成長軌道へ回復させるため一体となって取り組む」と共同談話を発表した。