記事検索結果

横顔/大分県副知事に就任した桑田龍太郎氏（2024/7/31 西日本）

16年大分市副市長、20年内閣府地方創生推進事務局参事官、23年観光庁総務課長。

主張/二地域居住は令和の生活様式国土交通省国土政策局長・黒田昌義（2024/6/17 オピニオン）

若者の地方への関心、具体化を地方の人口減少と東京圏への人口移動が止まらない。... 若者世代をはじめとした地方移住や二地域居住などのニーズの高まりを踏まえ、若者...

大阪府、SDGs加速へ来月フォーラム（2023/12/18 西日本）

大阪府はステークホルダーの国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた取り組みを加速化させる。... 企業や行政、民間非営利団体(NPO)が蓄積したノウハウや知見を...

国交省幹部人事/国土政策局長に黒田氏（2023/8/9 総合２）

20年官房審議官(住宅局担当)。21年内閣府地方創生推進事務局審議官兼内閣府本府地方創生推進室次長兼内閣審議官。

千葉県、内閣府に成田エリアの規制緩和策提案（2021/1/22 東日本・西日本）

【千葉】千葉県は21日、成田市や富里市など成田空港周辺の9市町を一体とした国家戦略特区の規制緩和を目指し、内閣府地方創生推進事務局に規制緩和策を提案したことを明らかにした。

内閣府、「スーパーシティ」候補の公募開始（2020/12/29 総合２）

内閣府は国家戦略特区制度を活用して形成する未来型都市「スーパーシティ」の候補の公募を始めた。スーパーシティ型国家戦略特区への指定を希望する地方公共団体から、対象区域や区域の住民らに提供するサービスの内...

内閣府、リニア関連都市事業で山梨県など選定（2020/6/4 総合２）

内閣府はリニア中央新幹線の開業で生まれる巨大な都市圏を、地域活性化の起爆剤として生かすよう促す「スーパー・メガリージョン関連都市再生調査事業」で、2020年度の補助金の交付先を山梨、岐阜の両県と大阪市...

復興庁幹部人事/統括官に末宗氏（2018/7/26 総合２）

16年内閣府地方創生推進事務局審議官、同年内閣官房内閣審議官。

東北経産局、10日に地方創生セミナー（2017/11/3 中小企業・地域経済）

東北経済産業局は10日に仙台第二合同庁舎講堂(仙台市青葉区)で「地方創生ステップアップセミナー」を開く。内閣府地方創生推進事務局との共催で、地方創生関連施策を幅広く紹介する。内閣府の山...

住民向け拠点形成、722カ所に−地方創生推進事務局まとめ（2016/12/27 中小企業・地域経済）

内閣府地方創生推進事務局は、中山間地域などで住民向けのサービスやコミュニティー機能を担う施設が集積する場所・地区「小さな拠点」づくりについて、実態調査の結果をまとめた。それによると、191市町村が地方...