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主要取引先のホンダが21年中に英工場を閉鎖するため、現在の規模での事業継続は難しく、事業撤退を含め従業員と労使間協議を進めていた。

同政権は17年、企業内の労使間協議に関する制度の簡素化などを行った。

北上工場の閉鎖を労働組合に提案し、労使間協議を進めている。

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