東京商品取引所と日本証券クリアリング機構それぞれにおいてエネルギー市場の取引参加者資格・清算参加者資格の承認を得た。電力先物取引の取引受託・清算受託事業に参入し、10月に業務を始める。 ...

「取引参加者が予想よりは増えなかった」と話すのは、日本取引所グループ最高経営責任者の山道裕己さん。東京商品取引所から貴金属など一部商品が大阪取引所に移管されて3年が経った。 ...

ネット証券会社を導いて活発な市場にする」と意気込むのは、堂島取引所(大阪市西区)社長の村田雅志さん。... 証券会社やブローカーなど取引参加者が少なく静かな船出だが「2023年度末まで...

取引単位の大型化や現物決済や限月制の導入など市場の流動性向上策も検討し、取引高や取引参加者の増加につなげる。 ... 国内外の市場参加者のニーズに応え「グローバルな取引所を目指す」&...

証券と商品先物を一体運営する総合取引所は「相乗効果が現れていない」と語るのは、日本取引所グループ(JPX)グループCEO(最高経営責任者)の清田瞭さ...

「2019年9月の試験上場当初は13社だった参加者が130社を超え、21年の取引高は前年比1・8倍に拡大した。... 着実な成長を実感しており、振興に一層努めたい」 ―新規参入の電力...

日本取引所グループ(JPX)傘下の東京商品取引所は、液化天然ガス(LNG)先物の試験上場の認可を経済産業省から受けた。取引開始は4月4日で試験期間は3年。.....

「利便性の高い『総合エネルギー市場』の振興に努める」と語るのは、日本取引所グループ(JPX)グループ最高経営責任者(CEO)の清田瞭さん。...

災害発生時でも業務を継続できる強靱(きょうじん)な取引所を目指す。 ... 売買代金シェアの約50%以上の取引参加者が参加できることや、個人投資家と...

仏金融大手ソシエテ・ジェネラル傘下の日本法人、ソシエテ・ジェネラル証券(東京)が、東京商品取引所で直接取引できる「受託取引参加者」の資格を返上し、脱退する方針を決めたことが12日、分か...

7―8月は中国生産者の夏季の炉修に伴う供給制約がある一方で、取引参加者が少なく相場が振れやすくなるため、「当面は2800―3500ドルの高値圏で、乱高下を繰り返す」(同)との見方がある...

東京証券取引所は21日、10月1日のシステム障害に伴う終日売買停止に関し、再発防止のための中間報告をまとめた。... 売買再開の基準として売買代金シェアの約50%以上の取引参加者の参加が可能で...

東京証券取引所は、システム障害などで市場を停止した際の対応として、当日中に取引を再開できるよう売買再開基準を明確化するなど新たなルールを整備する。... 障害からの当日売買再開のルールとして、売買代金...

直接参入、慎重姿勢目立つ 日本取引所グループ(JPX)が傘下の東京商品取引所から貴金属やゴム、農産物の各市場を大阪取引所に移管し、証券や商品先物を一つの口座で取引でき...

システムを再起動した場合は、投資家や市場参加者に混乱が生じるため、証券会社などと影響度合いを午前中に話し、終日の停止を決めたという。 ... アローヘッドは、システムのバージョンが変...

取引参加者も上場当初の10社弱から50社超まで増加し、さらに20社程度が新規参入を検討中という。... 特に年度をまたぐ取引は、多くの市場参加者が手控えているとみられる。市場参加者からは「日本公認会計...

東京商品取引所は、取引相手を立ち会い外で見つけることができるプラットフォーム「TOCOM(トコム)ウインドウ」で電力先物の提供を3月初旬にも始める。取引参加者が希望する価格や電力量を画...

東京商品取引所は、東京ガスから申し出があった取引資格喪失の届け出を受理したと公表した。同社はエネルギー市場について、市場取引参加者の資格を取得していたが、2020年1月31日付で喪失する予定。 ...

株式市場では取引の高速化が進み、瞬時の処理と取引の安定性の両立が求められている。東証は取引環境の向上で海外の証券取引所に対抗し、売買の活性化につなげる。 ... そのため東証は証券会...

JPXの清田瞭グループ最高経営責任者(CEO)は26日の定例会見で市場活性化への意気込みを見せた。 ... エネ市場形成/産業インフラ機能増強 &#...