記事検索結果

九州電力、「排除措置命令」取消訴訟を提起（2023/8/1 総合３）

【福岡】九州電力は31日、公正取引委員会から3月に受けた独占禁止法に基づく排除措置命令などについて取消訴訟を起こすと発表した。

経産省、電力9社を指名・補助金停止カルテル・不正閲覧で（2023/4/4 素材・建設・環境・エネルギー１）

中国電力の社長、会長が引責辞任を決める一方、中部電力は事実関係を巡って取消訴訟を行うことを決めるなど対応は異なっている。

電力カルテル/中国電、公取委命令受け社長・会長が引責（2023/3/31 総合２）

後任社長に中川氏公正取引委員会が下した電力カルテルの結果に対し、主導しながら課徴金減免(リーニエンシー)制度で課徴金を免れた関西電力以外の中部、...

韓国特許法院、三菱化の赤色蛍光体特許の有効性認める（2015/1/21）

三菱化学が起こしていた特許侵害訴訟の控訴審が進むことになる。三菱化学は2011年12月にインテマティックスと韓国の販売代理店GVPを相手取りソウル中央法院に特許侵害訴訟を起こした。...

花王とホーユー、染毛剤特許訴訟で和解−取り扱い条件合意（2013/7/4）

花王は特許権侵害訴訟を取り下げ、ホーユーは無効審判を取り下げる。 ... 12年2月に同地裁が花王の申し立てを認める仮処分を決定した後、同じ特許権に基づいて損害賠償などを求める侵害訴...

関経連、独占禁止法改正の早期成立を提言（2013/2/6）

東京地方裁判所に取消訴訟できる改正法案を今の通常国会に再提出し、速やかに審議、成立することを求めた。

カネカ、カテーテル特許侵害で提訴（2011/8/2）

審決取消訴訟が継続している。

エーザイ、判決で特許存続期間延長（2011/2/25）

後発医薬品メーカーが特許庁の審決の取消訴訟を提起していたもの。

クレハ、改質剤販売で公取委の審決受け入れ（2009/11/13）

クレハは12日、国内での塩化ビニール樹脂向けモディファイヤー(改質剤)の販売分野に関して課徴金2億6849万円の納付を命ずる公正取引委員会の審決に対し、取消訴訟を提起しないと発表した。...

松井製作、カワタとの低速粉砕機の特許係争−上告を断念（2009/11/7）

同社の特許を無効とする審決の取消を求めていた訴訟が、このほど知的財産高等裁判所によって棄却されたことを受けた。... 松井はこれを不服として、審決取消訴訟を知財高裁に提訴していた。松井は「大...

都議会、28日に新銀行東京への追加出資を可決見通し（2008/3/26）

同都議は「概要版を根拠に旧経営陣の責任追及をする都知事答弁は無責任で不適切」として、事実の解明を行うため非開示取消訴訟を起こす予定だと表明した。