記事検索結果

日立造子会社のデータ改ざん造船業界、工程遅れ警戒（2024/7/18 機械・ロボット・航空機１）

国土交通省海事局は5日に「NOx放射量確認試験における不正行為の有無等に係る実態調査について」とした文書を船舶用エンジン関連メーカーに送り、9月末をめどに文書で報告するよう要請した。

国交省幹部人事/事務次官に吉岡幹夫氏（2024/6/26 総合３）

19年鉄道局次長、21年官房公共交通・物流政策審議官、22年鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長、23年国土交通省官房長。... 14年道路局路政課長、16年土地・建設産業局建設業課長、18年長崎県...

DXの先導者たち(122)アイディア位置情報で船舶事故防止（2023/8/31 電機・電子部品・情報・通信２）

人手不足への対応や船舶事故低減の観点で海事産業のDXは急務になっている。... 船舶の安全運航を模索していた国土交通省海事局も同システムを「世界の海に広げるべきだ」と評価。... 下川部社長は海事産業...

国土交通省海事局は一つの大型プロジェクトに着目していた。... 国交省は政府系金融機関の海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の活用を含め、ONEのメガコンテナ船商談をものにするた...

横顔/中国運輸局長に就任した多門勝良氏（2021/9/3 西日本）

海事局、船員養成など海、船に関連した仕事を多く経験してきただけに、話にも熱がこもる。 ... (広島) 【略歴】たもん・かつよし 90年&#...

広角/日本郵船会長・内藤忠顕(上)海運に押し寄せる波（2021/8/25 総合１）

【日本が主導役】一方で国際海事機関(IMO)は、国際海運からの温室効果ガスの総排出量を2050年に08年比半減する目標を掲げる。その具体策を海洋環境保護委員会...

深層断面/自動運航船で海洋国家復権官民一体、国際主導権狙う（2020/6/25 深層断面）

造船、海運、舶用工業がそろう、わが国の海事クラスターの強みを生かし、海洋国家とモノづくりの復権に挑戦する。... 「ユーザー側の細かなニーズを製造側が把握できることが他国にはない強み」と国土交通省海事...

IMO規制で変わる船用燃料石油元売り、対策急ピッチ（2019/5/3 建設・生活・環境・エネルギー）

国際海事機関(IMO)は2020年1月、船舶排ガスの環境規制を本格導入する。... ただ、IMO規制適合確認のための国土交通省海事局による実証試験に低硫黄C重油をサンプル提供しており、...

エネ庁など、燃料油環境対応で連絡調整会議（2017/3/16 総合２）

経済産業省・資源エネルギー庁は15日、国土交通省海事局や海運業界、石油業界と共同で、船舶用燃料油に含まれる硫黄分濃度の国際規制に対応した「燃料油環境対応連絡調整会議」を設置し、17日に第1回を開くと発...

IHI、津波救命艇に新モデル‐個室設けプライバシー確保（2015/11/19 機械・航空機）

国土交通省海事局による「津波救命艇ガイドライン」の基準を満たし、舶用品検定協会から原型承認を取得している。

国土交通省の調査によると、現場で作業する技能者の数は10年の7万人から減少し、14年に6万5000人となった。... 【インタビュー/国土交通省海事局船舶産業課課長大坪新...

バラスト水管理条約発効へ・24兆円市場の明暗(5) （2014/9/24）

国際海事機関(IMO)での交渉に携わってきた国土交通省海事局海洋・環境政策課の斎藤英明環境渉外室長と、環境コンサルタントである水圏科学コンサルタント(東京都大田区)の吉...

室蘭シップリサイクル研、31日に大分でリサイクルシンポ（2010/7/28）

加藤光一国土交通省海事局船舶産業課国際業務室長の講演や、パネル討論会を行う。... 問い合わせは大分シップリサイクル研究会事務局(097・534・5019)へ。

国交省、河川局長に佐藤氏（2009/7/22）

国土交通省広報課長、官房審議官、自動車交通局次長などを経て07年7月総括審議官。... ◆海事局長小野芳清氏(おの・よしきよ)77年(昭52)東大法卒、同年運...

(小川淳) 【解体の現場】船舶の解体はかつては日本や欧州でも盛んに行われていたが、労働コストの上昇や解体ヤードの確保の問題などで近年はインド、パキスタン、バングラデシ...

深層断面/止まらない労働災害（2008/2/15）

現場では「機械加工の自動化も進むが、一人当たりの作業範囲も広い」(坂下広朗国土交通省海事局造船課長)だけに初歩的なミスや事故を起こす可能性も高い。 ... (大城麻木乃...