厚労省の担当者はベースアップ(ベア)に踏み切った企業が増えていることが一因とみている。 ... 「労働力の確保・定着」の割合は22年の11・9%から16・1&...

厚生労働省は外国人を雇用する国内事業所を対象に、外国人労働者の統計調査を9月から始める。... 新統計調査は、外国人を雇用する約9200の事業所とこれらの事業所に雇用される約4万3500人の外国人常用...

厚生労働省は22日、2022年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」を公表した。常用労働者100人以上の2020社を対象とし、このうち賃金の改定実施企業は、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の...

厚生労働省は31日、2021年「雇用動向調査」を公表した。5人以上の常用労働者を雇用する事業所の入職者数は約720万人で、離職者数約717万人を約3万人上回った。

また、法定雇用率を達成している企業については、常用労働者100人超の企業の場合、超過人数分に1人当たり月額2万7000円の障害者雇用調整金が支払われる。常用労働者100人以下の企業の場合、障害者を常用...

課題解決の取り組み提案 厚生労働省は、中小企業の女性活躍の促進支援に乗り出す。女性活躍推進法改正案の施行に伴い4月から常用労働者数「301人以上」から「101人以上」の事業主に対象を...

厚生労働省が9日、常用労働者30人以上の民間企業を対象とした2021年「就労条件総合調査」の結果を発表した。20年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)をみると、労...

厚生労働省は8日、5人以上の常用労働者を雇用する事業所とそこで働く転職者を対象とする2020年「転職者実態調査」の結果を公表した。転職者の現在の勤め先の満足度について、「満足」と「やや満足」とする人の...

厚生労働省がまとめた2020年の雇用動向調査によると、常用労働者のうち就職や転職をした人の割合を示す「入職率」は13・9%で、離職した人の割合を示す「離職率」の14・2%を、0・3ポイ...

厚生労働省が31日発表した賃金構造基本統計調査によると、2020年6月に支払われた一般労働者の月額賃金(所定内給与額)平均値は、男女合計で前年比0・6%増の30万7700円だっ...

現行制度では、障がい者の法定雇用率(2・2%)の未達企業(常用労働者100人超)は不足分1人につき月5万円を国に納付する。... 今回の改正では、週所定労働時間...

厚生労働省が公表した2019年「賃金引き上げ実態調査」によると、1人平均賃金(所定内賃金)を「引き上げた・引き上げる」とした企業は90・2%と前年を0・5ポイント上回った。.....

東京しごと財団との連携事業で、民間サテライトオフィスの利用料補助の申請資格を常用労働者1000人未満の中堅企業にも広げた。

【日本、管理職登用に後れ】 2017年度男女共同参画白書によれば、日本の企業における女性の活躍状況は、常用労働者100人以上を雇用する企業の労働者のうち役職者に占める女性の割合を職階...

厚生労働省の統計によると、17年の雇用障害者数は約49・6万人であり、過去最高を更新した。... もっとも、実雇用率(常用労働者数に占める障害者数の割合)は17年には1・97%...

厚生労働省は、女性が活躍しやすくする取り組みに積極的な企業を集めたホームページ「女性の活躍推進企業データベース」を開設したと発表した。... 女性活躍推進法により、常用労働者301人以上の企業は4月か...

経済産業省は常用労働者の賃金を2014年度に引き上げた大企業のうち、ベースアップを実施した企業が45・7%に達したとする調査結果をまとめた。

経済産業省が2014年度春闘の賃上げについて行った調査の中間集計結果で、大手企業の4割強が常用労働者に対してベースアップを実施したことが分かった。... 常用労働者の賃金を14年度に引き上げた企業は全...

厚生労働省が21日発表した2013年の就労条件総合調査の結果によると、12年中または11会計年度中に定年を迎えた勤続35年間以上の退職者に企業が支払った退職給付額は、大学卒(管理・事務・技術職...

正規労働者は、強力な労働組合をバックに雇用安定と良好な労働条件を獲得してきたが、企業の中核的労働から周辺労働へと追いやられた非正規労働者の労働条件が極端に悪化する状況を生み出した。このような労働市場の...