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19年が過去2回の悪化と異なるのは、「改元効果」がみられた5月以降、景気後退の動きが緩和した可能性が高く「下げ止まり」とした判断から「悪化」に戻した点だ。
鉄鋼・金属が11・2ポイント、改元効果があり前月大きく伸びた紙・紙加工品は10・9ポイントの大幅低下。
当初、4月は消費で「改元効果」が期待される一方、米中貿易摩擦などによる輸出や設備投資への影響が懸念されていた。
家計動向関連DIは改元効果や消費増税前の駆け込み需要への期待などから上昇した一方、企業動向関連と雇用関連のDIはコスト上昇や米中貿易摩擦への懸念などから低下した。