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国交省、住まいの終活ノート作成 放置空き家対策 (2024/6/24 生活インフラ・医療・くらし)

日本司法書士連合会と、地方自治体などが参加する全国空き家対策推進協議会が協力した。

一方、株式会社の設立時(原始定款)に公証人の面前における認証が必要なのかという論点について法務省、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会が不正な目的の起業が抑止されると主張。

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