記事検索結果

社説/あす春闘集中回答日価格転嫁と非正規にも目配りを（2024/3/12 総合２）

全事業所の7割を占める中小企業の価格転嫁を円滑に進め、全労働者の4割に達する非正規雇用者の処遇も改善したい。経団連は今春闘での経営側の指針で、中小企業の賃上げを支え、有期雇用労働者の待遇改善を進める必...

社説/株価と24年春闘賃上げで「生活実感ある株高」を（2024/2/27 総合２）

全事業所の7割を占める中小企業の価格転嫁が円滑に進み、全労働者の4割に達する非正規雇用者がすかいらーくHDのような処遇改善を受けられるかが焦点になる。経団連は今春闘での経営側の指針...

2024概算要求/厚労省、非正規の正社員化促進 317億円、助成金拡充（2023/8/30 総合４）

キャリアアップ助成金は有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを進めるための取り組みを実施した企業に対して助成する仕組み。... 大企業の場合、同じく...

新時代のリスク対応(65)介護離職の防止（2023/1/26 金融）

改正により、介護休業を取得できる要件が一部緩和され、有期雇用労働者も無期雇用労働者と同様に取り扱われ、介護休業を取得できるようになった。多くの介護離職者が発生しているのは...

厚労省、非正規雇用の助成拡充「賃上げ」で増額、処遇改善へ（2022/12/14 総合２）

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者のキャリアアップに取り組む事業主を支援する制度。非正規雇用労働者の正社員化など処遇改善を事業者に促し、労働者の意...

20年春の法改正、6割近くの企業がパートらの待遇改善厚労省調べ（2022/12/2 総合２）

厚生労働省は2021年のパートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果をまとめた。パートタイム・有期雇用労働者の両方を雇用している企業のうち、改正パートタイム・有期雇用労働法が施行された20年4月以降...

22春闘/JAM、ベア9年連続6000円要求「大きな転換点に」（2022/1/19 総合３）

ものづくり産業労働組合(JAM)は18日、中央委員会を開き、2022年春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)で月額6000円の要求水準とすることを決めた...

22春闘/JAM、ベア6000円要求賃上げ獲得組合数増に意欲（2021/12/7 総合３）

賃上げ獲得組合数増に意欲ものづくり産業労働組合(JAM)は、2022年春闘で定期昇給に加えて、基本給を底上げするベースアップ(...

本日も東奔西走/中小企業診断士からの応援歌(280) （2021/1/26 中小・ベンチャー・中小政策）

「同一労働同一賃金」、対応の手順パートタイム・有期雇用労働法の中小企業への適用が4月に迫ってきた。働き方改革の一環として、同一企業内における正社員と非正規社員(パート労働者...

「同一労働同一賃金」指針労政審、たたき台（2018/9/25 総合２）

8月30日の部会では、短時間社員や有期雇用労働者など正社員以外の労働者に関して議論。... パートタイム・有期雇用労働法改正に関する議論は終了し、労働者派遣法関係の議論に移っている。9月10日に開かれ...

派遣や有期雇用労働者を含めた非正規の待遇改善は、労使交渉だけでは解決できない問題となっている。 ... 人手不足も深刻で(賃上げで)人を確保し、育...

2017年日本の「2大テーマ」予測−通商戦略/働き方改革（2017/1/4 総合２）

政府はガイドライン案で、企業などにおいて正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規労働者(有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者)との待遇格差がある場合...

愛知県経営者協の18年度目標、中小向けサービス強化−事務局増強・会員980社に（2016/6/6 中小企業・地域経済）

【名古屋】愛知県経営者協会は2016年度から18年度までを対象にした中期活動方針をまとめた。... 同経営者協会の会員数は08年秋のリーマン・ショック後から減少していたが、13年度から増加に転じ、15...

昨年度の男性育休取得率、1.89%−景気低迷で取りづらく（2013/7/5）

厚生労働省が4日発表した2012年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は1・89%で、過去最高だった前年度(岩手、宮城、福島の3県は集計から除外)より0・74ポイ...

「6日に開かれた『人材力強化・雇用制度改革』のテーマ別会合で、解雇や有期雇用、労働者派遣法の問題などが議論された。労働規制はさまざまな問題が絡み、機動的で柔軟な経営を阻害している。新規雇用創出の機会を...

雇用情勢の悪化は08年末ころから主に輸出中心の製造業に雇用されていた有期雇用労働者や製造派遣労働者に、生産調整のため大量失業が生じたことに端を発して社会問題となったが、その後、製造業の生産が回復しつつ...