記事検索結果

2024予算/環境省、GX推進に204億円「ゼロエミ船」支援で新事業（2023/12/25 総合２）

減額となった東日本大震災復興特別会計を除いた一般会計とエネルギー特別会計の合計では同1%減の3379億円。

2021予算/環境省、再生エネ導入に200億円（2020/12/22 総合２）

原子力発電所事故による除染土壌の中間貯蔵施設の整備が進み、東日本大震災復興特別会計が同47%減の3612億円となったため。

2021概算要求/環境省、26%減再生エネ導入支援は拡充（2020/10/1 総合２）

原子力発電所事故による除染土壌を保管する中間貯蔵施設の整備が進み、東日本大震災復興特別会計が同47%減の3596億円となったため。

東日本大震災復興費を縮小基本方針案了承（2019/12/20 総合２）

政府は19日、全閣僚で構成する復興推進会議を首相官邸で開き、東日本大震災の復興基本方針案を了承した。... 復興庁は引き続き首相直轄の組織として復興相を置き、被災地の要望にワンストップで対応する体制を...

復興庁10年延長、特会も継続政府骨子案（2019/11/7 総合２）

復旧・復興事業に充てる東日本大震災復興特別会計(復興特会)も維持する。... 東日本大震災の被災自治体を支援する震災復興特別交付税の継続も盛り込む。... 自民、公明両党の東日本大震災...

2016年補正予算/2次補正を閣議決定−景気下支え3兆2869億円（2016/8/25 総合２）

16年度第2次補正予算案での国の歳出追加額は3兆9871億円(東日本大震災復興特別会計への繰り入れを含むと4兆1143億円)だが、日銀の金融緩和に伴う国債利払い費の減額などを差し引いた...

2016補正予算/政府、個人農家再開を支援−福島原発被災地に70億円（2016/8/23 総合２）

近く編成する2016年度の東日本大震災復興特別会計補正予算案に、70億円程度を計上する方針だ。

建設投資の今・来年度見通し、下方修正−反動減の影響長引く（2014/10/24）

政府投資では各省庁の15年度予算概算要求を踏まえ、一般会計で前年度当初予算比1・9%増、東日本大震災復興特別会計で同5・5%増を見込むが、消費増税対策で編成した「15カ月予算」の反動減...

2015概算要求/国交省、15%増の6.6兆円−防災・老朽化対策に重点（2014/8/29）

一般会計総額は前年度当初予算比15・7%増の6兆6870億円で、うち公共事業関係費は同16・2%増の6兆121億円。... このほか、東日本大震災復興特別会計に8834億円を計上。

今年度の建設投資、7.6%増−補正繰り越しで上積み（2013/4/23）

政府投資は国の直轄・補助事業(東日本大震災復興特別会計を含む)が2ケタ増となるが、地方単独事業が減少。住宅着工戸数は復興需要と消費増税前の駆け込みで93万4900戸(同4・7&...

建設投資、来年度20兆円上回る−緊急経済対策を反映（2013/1/29）

政府投資は地方単独事業が前年度並み、国も補正予算を踏まえて13年度当初予算は前年度並みとし、東日本大震災復興特別会計の建設投資を2兆5000億円程度と見込んで推計した。また、住宅着工戸数は復興需要と消...

政府、4次補正・12年度予算案を国会提出（2012/1/25）

タイの洪水被害や円高への対応、震災復興、日本経済再生に向けて「切れ目のない予算措置」を講じる。... 一方、12年度予算案の一般会計総額は90兆3339億円。ただ、「交付国債」で財源を賄う基礎年金の経...

12年度予算/復興（2011/12/26）

国土交通省は「東日本大震災からの復旧・復興と、震災を教訓とした国民生活の安全・安心の確保に総力を挙げて取り組む」(前田武志国交相)という方針。... 公共事業関係費は同8・1%...

12年度予算/雇用、未就職卒業者低減へ112億円（2011/12/26）

東日本大震災復興特別会計は災害救助法による救助費に494億円、水道施設の復旧・復興に200億円などを計上。

12年度予算/政府、復興・経済再生に重点−成長分野に1兆円強（2011/12/26）

新設の「東日本大震災復興特別会計」(仮称)に3兆7754億円の復興関連経費を計上。また、成長分野などを対象とした特別枠「日本再生重点化措置」の規模を、ほかの予算を削り込むことで当初予定...