東京証券取引所の集計によると、東証上場3月決算企業(金融、変則決算、新規上場企業を除く)の2024年3月期の配当総額は前期比9%増の13・6兆円と3期連続で過去最高を更新した&...

東京証券取引所が公表した2023年度株式分布調査によると、東証など国内4取引所に上場する企業の個人株主は延べ人数で22年度比462万人増加し、7445万人と過去最多となった。

東証プライム市場の上場企業は1610社となり、社数ベースで87・6%に達した。2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂により、プライム上場企業はさらなる利用促進が求められたことから、参加...

市場再編に先立って2021年6月にコーポレートガバナンスコード(企業統治指針)が改訂されたが、新コードでは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)、気候関連財務情報開示タ...

日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)がまとめた「企業IT動向調査」速報値によると、2021年度の企業IT予算は、全体として増加基調を維持する予測となった。20年度の企業業績はコロ...

企業統治の指針であるコーポレートガバナンス・コードに基づき、すでに東証上場企業の9割強が社外取締役を設置している。... また社外取締役は常に需要に供給が追い付かず、複数の企業を兼務する事例が散見され...

東京証券取引所は2日、上場企業に毎年の提出を求めている「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に相談役・顧問の開示項目を新設したと発表した。... この中で企業に自主的な情報発信を促したことに合わせ...

東京証券取引所に上場する企業の2018年3月期業績予想は、経常利益が過去最高となりそうだ。... 世界経済をけん引する米国経済が堅調に推移するほか、企業が想定為替レートを足元より保守的に見積もる動きが...

これに先立って実施している「健康経営銘柄」は、東証上場企業の中から独自の調査を基に業種ごとに1社を選定する。... 新制度のネーミングを「ホワイト」としたのは、社員を酷使する“ブラック企業”とは縁遠い...

3月期決算の上場企業の株主総会がピークを迎えた。東京証券取引所の集計(5日時点)によると、26日は新興市場のジャスダック、マザーズを含む東証上場企業の約41%に当たる977社の...

「健康経営銘柄」は、従業員の健康増進を経営課題として実践する企業。従業員の健康増進を進めることが生産性や企業価値を高めるとの認識を広め、最終的に日本国民の健康寿命を延ばしたり、医療費の伸びを抑制したり...

経済産業省は2015年春をめどに東京証券取引所(東証)に上場する約3400社の企業から、従業員の健康増進に積極的に取り組むことで競争力を高める企業を選定する「健康経営銘柄」を設定する調...

株主名簿の管理など証券代行業務を手がける三菱UFJ信託銀行は17日、東証上場企業による6月の株主総会での社外取締役選任動向をまとめた。対象となる3月期決算企業2376社のうち2361社の総会招集通知を...

6月に開かれた東証上場企業の株主総会で、3時間以上かかった「ロングラン総会」は8社で、前年から5社減少したことが9日、三菱UFJ信託銀行の集計で明らかになった。 同行は「株高・円安を...

学生やその親の間での東証上場企業信仰は根強く、全国区で優秀な学生のエントリーも見込まれる。... また、現時点では発行済み株式数や時価総額などで東証の上場廃止基準に抵触しかねない企業も存在する。......

2011年度末までに東証上場企業の株式400銘柄をカバーする見通しだ。

米大手企業の2011年7―9月期決算発表が今週本格化している。... 今後の日本株の値動きを占う要素として、31日に開示社数のピーク(229社、13日時点で東京証券取引所調べ)を迎える...

日本の上場企業は総会屋対策を主眼とし、過去、各企業が総会開催日を集中させる傾向があった。... 東証は今月、1、2部とマザーズに上場する3月期決算企業の定時株主総会の開催日を集計。... 東証によれば...

特に上場企業は社会的説明責任があり、社外取締役の使命は一層、重いと受け止めている」 ―社外取締役として心がけていることは。 ... その意味で東京証券取引所が09年12月の上場制度改正...

日本郵政の企業統治を検証する総務省の「日本郵政ガバナンス検証委員会」(郷原信郎委員長)は17日、現在の委員会設置会社から、監査役会設置会社への転換を求める最終報告をまとめた。検証委は日...