記事検索結果

警戒レベル5段階に気象庁など、4種の防災情報名称変更（2024/6/19 総合２）

今後、気象業務法や水防法などを踏まえて名称を最終決定し、2026年の梅雨期前に運用を始める。

中小河川の水害リスク、簡易評価手法を議論国交省があす初会合（2020/1/6 総合２）

水防法は、洪水により重大な損害が起きる恐れのある河川について、浸水想定区域を指定することとしている。しかし、2019年の台風19号に代表される近年の水害では、法で指定されていない中小河川の氾濫による被...

水没しても水位計測継続−東京計器、対ゲリラ豪雨にハイブリッド型（2017/7/27 機械・ロボット・航空機２）

2015年の水防法改正では、自治体が下水道などの水位を住民に周知する制度が整備された。

国交省、水害対策で緊急行動計画今後5年で32項目（2017/6/21 総合２）

水防法に基づき国と都道府県が管理するすべての河川で地域ごとの協議会を設置。... 緊急行動計画は、水害対策の強化施策である「水防災意識社会」の取り組みを推進するためにまとめた。

社説/17年版水循環白書−水害に備え、BCP策定を急げ（2017/6/6 総合４）

政府は全国で水害が多発していることに対応し、水防法を一部改正した。

ALSOK、地下空間の浸水防止へ計画作成・訓練など支援（2016/7/22 総合３）

綜合警備保障(ALSOK)は21日、地下空間の浸水に備えた計画作成などの支援サービス「水防法対策ソリューション」を8月1日に始めると発表した。 ... 2013年の水...

改正河川法成立−国・都道府県の管理義務明確化（2013/6/6）

施設の老朽化が進む中、河川法にはこれまで維持、修繕に関する規定がなかった。... また、浸水想定区域内の地下街で避難訓練の実施などを義務付ける改正水防法も成立した。河川管理者と市町村が水害発生時の協力...

日本では05年5月改正の水防法で、浸水が想定される自治体に洪水ハザードマップの作成とその住民への周知徹底を定めている。これによりハザードマップの普及が促進され、現在全国の水防法対象自治体約1000カ所...