大和ハウス工業は物流施設での床面の結露発生リスクを予測するシステムを開発した。... 同社の物流施設「DPL」の新設案件向けに順次導入する予定だ。荷物の水濡れなどの事故が起きにくいことをテナント利用者...

三井不動産は英国の子会社を通じ、同国で物流施設事業に参画した。... 同国の中部西エリアのコベントリーで、延べ床面積が約5万平方メートルの物流施設を建設する。 ... 国内外で培った...

JR九州は福岡県小郡市に賃貸用物流施設「LOGI STATION(ロジ・ステーション)福岡小郡=イメージ」を建設する。... JR九州の物流施設事業...

三井不動産グループでは、米国で初めて開発する物流施設となる。 ... 三井不動産は最大5億ドル(約680億円)を出資し、TSと物流施設を開発する共同事業契約を22年に...

三菱地所は神奈川県座間市と相模原市中央区に、自社ブランド「ロジクロス」のマルチテナント型物流施設を竣工した。いずれも免震構造を採用した物流施設として、同社で最大規模という。同社は2012年に物流施設事...

三井不動産グループの物流施設事業としては、マレーシアで初めての物件となる。東南アジアではタイに次ぐ2カ国目で、物流施設事業の海外展開をもう一段加速させる。 ... 三井不動産は12年...

三井不動産は18日、2027年にかけて国内6棟の物流施設を開発すると発表した。... これにより、開発中を含む物流施設は国内58棟・海外4棟に拡大。合計の延べ床面積は約530万平方メートルとなり、物流...

三井不動産が物流施設の開発を加速している。... 物流施設事業を開始した2012年からの累計投資額は約7000億円に達する。... 脱炭素社会の実現や労働力不足など多様化するニーズ...

三井不動産は米国で物流施設事業に参入する。現地の不動産大手ティッシュマン・スパイヤーと共同事業体(JV)を組み、物件の新規開発や既存施設の取得を進める。... 一方、物流施設は国内51...

ロボットシステムインテグレーター(SIer)と手を組んで事業を展開する。 ... 住友商事の物流施設事業とも連携し、デクステリティのソフトを実装したロボットアームなど...

JR西日本不動産開発(大阪市北区、国広敏彦社長)は、物流施設事業に参入する。... 常温のマルチテナント型物流施設で、最大6テナントが入居可能。電子商取引...

三井不動産は21日、2022年度以降に新たに国内5棟・海外1棟の物流施設を開発すると発表した。... 脱炭素社会の実現や深刻な労働力不足、データセンターなどテナントニーズの多様化などに対応した取り組み...

三井不動産は4日、物流施設の新規物件開発に関し、現在の年平均5件から2021年度以降は同6―8件へ拡大すると発表した。... 同社は12年4月に物流施設事業に参入。... コロナ禍により電子商取引&#...

断熱性と耐震性の高い『ジーヴォシグマ』など設計難易度の高い商品を加え、展示場の中身も変えていきたい」 ―国内の物流施設事業は。 ... 豪州は住宅の景気落ち込みが激...

農業と物流をAIでつなぎ、新事業の創出を目指す。... バイオマス原燃料部の仲村将太朗主任、物流施設事業部の榎本太一主任はともに15年の入社組。17年夏から19年夏まで、仲村主任がブラジルに駐在してサ...

三井不動産はタイの不動産開発大手アナンダ・デベロップメントと組み、サービスアパートメント(SA)事業に参画し、第1号物件をバンコク市内で開業した(写真)。両社はこれまで...

住宅や商業施設などの営業活動や工期に新型コロナの影響が大きく出て、売上高では8300億円、営業利益では1900億円の下振れ要因とみる。 一方、20年3月期連結決算は商業施設事業や物流...

東急不動産は大阪府枚方市の第二京阪道路沿いに、独自ブランドの小型物流施設「LOGIQ枚方」を完成した。... 東急不動産は2016年度に物流施設事業に参入した。... 東急不動産は物流施設事業を、オフ...

三井不動産は2020年に、物流施設事業で海外に進出する。タイの財閥系不動産大手と共同事業契約を結び、バンコク近郊に2施設を開発する。... オフィスビルや商業施設、住宅、ホテルに次ぐ資産として育て、東...

東急不動産は6件の物流施設を新たに取得した。同社は2016年度に物流施設事業へ参入。... 今回の大量取得を機に物流施設事業の拡大を加速する。