確定給付企業年金は資産残高が70兆3306億円(3月末)で、加入者数が903万人(同)。民間サラリーマンの約22%が確定給付型の企業年金に加入している。 ...

従業員が300人以上(中堅企業)と300人未満(中小企業)で、導入または注力してほしい福利厚生は「住宅手当」関連が約5割で最多だった。... 福利厚生の導入率を聞くと、...

働く年金受給者の給付は増加するが、年金財政の悪化要因となり、将来世代の給付水準は低下する。 ... 個人で掛け金を拠出し、運用する個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ...

りそなHDは傘下行が取り扱う確定給付企業年金(DB)、確定拠出年金(DC)、ファンドラップ、遺言信託などの個人に関連した信託財産を引き上げる。... 加えて、年金信託を...

東京スター銀行はベター・プレイス(東京都新宿区、森本新士社長)と中小企業に向けた退職金制度の導入支援で業務提携した。東京スター銀がベター・プレイスの確定給付企業年金制度「福祉はぐくみ企...

改正確定拠出年金法が10月から施行され、個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)への注目度が高まっている。法改正により、企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している国...

浜松いわた信用金庫(浜松市中区、高柳裕久理事長)と全国ビジネス企業年金基金(岡山市北区、宮原一也理事長)は、中小企業向け確定給付企業年金制度の紹介業務で提携し...

日本生命保険は企業年金保険の新商品を2022年4月に発売する。... 同社は日銀のマイナス金利政策導入以降、予定利率1・25%の確定給付企業年金保険は原則新規受託を制限している。 &#...

日本コミュニティーガス協会の会員企業で構成するG&E企業年金基金(東京都港区)は、関東の印刷会社で構成するみらい企業年金基金(さいたま市浦和区)と2020年4月...

公的年金だけでは老後の資金が2000万円不足するとした金融庁の報告書が波紋を広げる中、「年金給付が国民の老後生活の柱としての役割を担っている」と明記。... 一方、同年度の給付水準は厚生年金(...

企業年金の母体企業は、利益相反を管理した上で、その取り組みを後押しすることが求められている。 ... 企業年金の役割は、確定給付企業年金法第1条にあるように、加入者の高齢期における所...

オリックスが中心となって組成した確定給付企業年金基金「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、今年6月末時点で約6000人の加入者数を、2019年3月末には約5万人と大幅増を目指す。... ベネフィット・...

アズビルは30日、退職年金制度の改定に伴い、2015年3月期に約30億円の特別損失を計上すると発表した。現行は確定給付企業年金と確定拠出年金の2制度を採用していたが、6月1日付で確定拠出年金制度に一本...

信託協会、生命保険協会、全国共済農業協同組合連合会の3団体が27日にまとめた企業年金(確定給付型)の受託概況によると、3月末時点の資産残高は前期比9・2%増の78兆9151億円...

JPモルガン・アセット・マネジメントが日本の企業年金を対象に、2012年度から13年度にかけての運用状況の変化などを調べたところ、企業年金がこれまで以上にさまざまな投資資産・戦略を幅広く組み入れる傾向...

三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行は、確定拠出年金(DC)向け投資信託の販売を積極化する。... 両社は三菱東京UFJ銀の顧客基盤と、三菱UFJ信託銀の企業年金ノウハウを活用。.....

JPモルガン・アセット・マネジメントが日本の企業年金を対象に、2011年度から12年度にかけての運用状況などを調べたところ、企業年金が注視している市場環境は「国内株式の期待リターンの低下」「市場の価格...

従業員の退職年金制度で新たに確定拠出年金(DC)を導入。確定給付年金(DB)制度である「ソニー企業年金基金」の保証期間終了後の終身年金部分を、DC制度に振り替える。.....

企業年金制度は退職給付会計制度の変更や、年金受給者増加と加入者減少で環境が変化し、安定した運営体制の構築が求められている。... オリックスの企業年金受託業務とIICPの運用コンサルティング機能を組み...

オリックスの確定給付企業年金制度の運営ノウハウと、関東信越税協連の地域に根ざした顧客ネットワークを持ち寄る。確定給付企業年金への移行や退職給付制度に関する企業向けコンサルティング事業の強化につなげる。...