記事検索結果

地方の雇用・少子化対策、中堅企業の成長カギ 23年度版中小白書（2023/5/16 総合４）

総務省・経産省の「16年経済センサス―活動調査」を基に、地域別・企業規模別に常用雇用者数の割合を分析したところ、首都圏では20―4999人の企業が約6割を占めたのに対し、地方圏では約7割が占めていた。...

休廃業・解散、年5万件ペース 1―8月で3万5816件（2020/9/28 総合３）

東京商工リサーチ(TSR)によると、2020年の企業の休廃業・解散が年間5万件を初めて超え、調査を始めた00年以降の最多を更新する見通しとなった。... 総務省と経済産業省の16年の「...

2020中小白書を読む(2)付加価値の創出（2020/6/9 総合２）

総務省・経済産業省の「平成28年経済センサス・活動調査」によると、特許出願件数や特許現存権利件数の中小企業の割合は14%台にとどまる。

新分野に売って出る/なんつね精肉店にフランチャイズ提案（2020/3/27 モノづくり）

政府の「経済センサス―活動調査」によると16年の食肉小売業の事業所数は91年に比べ約62%減少した。

総務・経産省、「経済構造実態調査」新設産業変化を的確に把握（2019/5/6 総合２）

総務省と経済産業省は、製造業やサービス業における企業の経済活動の状況を明らかにする統計調査「経済構造実態調査」を創設した。... 全産業分野の経済活動を5年に一度把握する「経済センサス―活動調査」の中...

事業承継型スモールM&A、都心部中心に拡大経営承継支援が予測（2019/3/8 中小企業・地域経済２）

同社が集計した譲渡希望企業の上位業種と総務省、経済産業省がまとめた16年の「経済センサス―活動調査」の国内業種別企業数を比較した。... 笹川社長は調査分析結果を受け、独自の見解を示した。

「卸不要論」打ち破れ東京商工社、自社商品“武器”に（2019/2/28 中小企業・地域経済２）

総務省と経済産業省がまとめた2016年の「経済センサス―活動調査」によると、卸売業の事業所数は36万4814となり、12年調査と比べて1・8%減少。1990年前後のバブル経済のころから同じペー...

製造事業所減も、従業者数は増加−16年調査（2017/9/26 総合２）

経済産業省と総務省は25日、2016年経済センサス活動調査の製造業に関する調査結果を公表した。従業者4人以上の製造事業所数は、同年6月1日時点で12年調査比6・7%減の21万7601事業所。....

勝つ/竹中製作所(1)ニッチトップ進化の道は（2014/9/9）

【特殊なネジ】ネジの製造は中小企業の世界で国の2012年経済センサス活動調査によるとネジ分野のメーカーは全国3641社。

中小企業385万社に、3年間で35万社減−企業庁調べ（2013/12/27）

2009年に420万社あった中小企業・小規模事業者の数が12年までの3年間で35万社減少し385万社となったことが、経済産業省・中小企業庁が26日に発表した調査から明らかになった。「経済センサス活動調...

みちのく産業紀行・東北の新時代を求めて(48)マルセン食品（2013/8/20）

マルセン食品の三浦洋昭社長は、観光客やボランティアを呼び込むことで、地域経済を再生させようとしている。宮城県が4月に発表した「2012年経済センサス―活動調査速報集計結果」によると...

経済産業省と総務省は29日、国内全産業の売上高や企業数などを同一時点で初めて統計調査した「平成24年経済センサス―活動調査」の速報結果を発表した。... 茂木敏充経済産業相は29日の閣議後会見で、「今...

経済活動、初の全数調査（2012/1/18）

経済産業省と総務省は17日、国内にあるすべての企業と事業所を対象にした経済活動調査「経済センサス―活動調査」を2月1日に行うと発表した。... 約620万事業所に対する同一項目、同一時点での全数調査は...