記事検索結果

ガブテック東京、デジタル人材を3年後250人に新中計策定（2024/10/31 東日本）

自治体情報システムの標準化急ぐ東京都が2023年に設立した一般財団法人「GovTech(ガブテック)東京」は、2027年までの3カ年の中期経営計画を初めて策定した。...

日立、クラウド利用促進自治体向けサービス（2018/8/21 電機・電子部品・情報・通信１）

各自治体では政府が主導する「ソサエティー5・0」や「自治体SDGs(持続可能な開発目標)」により蓄積データの利活用が求められている。一方、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」...

サイバーソリュ、千葉・松戸市にメール無害化機能システム導入（2017/9/5 電機・電子部品・情報・通信１）

いずれも総務省が推進する「自治体情報システム強靱(きょうじん)性向上モデル」に対応する。同社のシステムは千葉県君津市でも導入実績を持つ。今後は自...

富士通BSC、添付ファイルを無害化−メール誤送信対策ソフトに機能追加（2016/9/13 電機・電子部品・情報・通信２）

フェンス・メールは送信されたメールを監査・暗号化し、情報漏えいを防ぐメール誤送信対策ソフト。またメール無害化機能は、総務省が提唱する「自治体情報システム強靱性向上モデル」に沿ったもの。... 総務省の...

NEC、マイナンバー向け2要素認証ソリューションを京都2市に納入（2016/3/17 電機・電子部品・情報・通信２）

NECは地方自治体における社会保障・税番号(マイナンバー)の本格運用に伴い、京都府京田辺市と長岡京市向けに、それぞれ職員用端末として生体認証とパスワードを用いた「二要素認証」を行うソリ...

つくろう!日本・東日本大震災6カ月/自治体情報システム(下) （2011/9/9）

震災により自治体には情報システムのBCP対策が課題として改めて突きつけられた。... 自治体がシステムや住民情報のすべてを管理する情報セキュリティー対策には限界がある。... 自治体が震災を契機に住民...

つくろう!日本・東日本大震災6カ月/自治体情報システム(上) （2011/9/8）

東日本大震災は住民生活を支える自治体の情報システムの機能を奪い、行政サービスに大きな影響を与えた。... 当初は日立情報システムズが提供する災害時の自治体業務支援システムを利用する予定だった。... ...