【高松】四国電力の宮本喜弘社長は28日の定例会見で、9日に四国電力送配電と関西電力の連携の人為的操作ミスで四国4県の最大36万戸余りで発生した大規模停電について「(送配電会社の)親会社...

加えて需給調整費用の増加などで送配電会社が減益となった。

大手電力グループ9社の送配電会社と沖縄電力、送配電網協議会は18日、「送配電コンプライアンス行動宣言」を出した。... 電力業界では2022年12月以降、非公開とすべき送配電会社の顧客情報を同一電力グ...

15日には九州電力送配電、四国電力送配電、中国電力ネットワークの3社が応援派遣を発表。... 電気事業法により、送配電会社に災害時連携計画の作成と経済産業相への届け出が義務化されたのは20年だ。...

「中立・公平性の確保へ、重要な顧客情報を守り抜く」と送配電会社の役割を認識。... 送配電事業の進化に加え、新たな拡張事業も目指す。... 20年関西電力送配電執行役員、21年取締役常務執行役員、22...

電力会社は値上げ審査が送配電分離の新たな議論に発展しないかを危惧している。送配電部門と小売り部門の分離は公平な競争を促す電力自由化の根幹だ。... 一連の不祥事の中に、送配電の持つ新電力の顧客情報を小...

送配電事業の中立性が確保されていないことを問題視し、送配電子会社との資本関係を解消する「所有権分離」をすべきだなどとした。... 2020年に実施された送配電部門を別会社化する「法的分離」について「妥...

電気事業連合会(池辺和弘会長=九州電力社長)は、大手電力が送配電会社が持つ新電力の顧客情報や、経済産業省の再生可能エネルギー業務管理システムを不正閲覧した事案を受け、外部弁護士...

経済産業省が所有し一般送配電事業者にアクセス権を付与している再生可能エネルギー業務管理システム(再エネ電子申請)を、電力小売り会社である東京電力エナジーパートナー(東電EP&#...

リコーと日本ガイシは1日、電力事業に関する共同出資会社「NRパワーラボ」(名古屋市千種区)の事業を始めたと発表した。... 小売り・発電事業者や送配電会社、自治体、...

22年末に関西電力で発覚した送配電会社が持つ新電力の顧客情報を小売り部門が目的外閲覧していた問題は、東北電力や九州電などに拡大している。... 九州電については「根本原因は停電時対応を小売り部門の応援...

目標管理し、達成につなげたい」 《主要顧客の一つである中国電力の送配電会社、中国電力ネットワークは23年度以降の設備投資を増やす計画を立てている》 「経年設備の更新...

電力自由化以前は、各電力会社が自社エリアの電力調整機能として活用していた。... 現在はまだ一般送配電事業者が調整力を公募しており、「グループ内の送配電会社が、総括原価に近い価格で買ってくれている」&...

DLRは送電線交換の資金と時間をかけずに送電容量を増やせるため、電力会社などの関心は高い」と強調する。 ... 今後、電力会社や送配電会社への技術紹介を進めて、顧客の送電網での実証開...

送配電会社9社と沖縄電力は17日、送配電網協議会を4月1日付で設立すると発表した。関西電力送配電の土井義宏社長が会長に、東北電力ネットワークの坂本光弘社長が副会長に就く。... 会長となる土井関西送配...

全国の一般送配電会社10社は30日、10月から電気事業連合会内に「送配電網協議会」を設置すると発表した。4月に電力各社の送配電部門の法的分離が行われたため、一般送配電会社をとりまとめる運営組織を準備す...

太陽光発電・蓄電池・EVなど分散リソース活用 東京電力パワーグリッド(東電PG)や関西電力送配電などの送配電会社が中心になり設立した任意団体「スマ...

効率化進め新事業創出 電力システム改革の総仕上げとして、送配電事業の中立性を高める「発送電分離」が実施されてから3カ月あまり。関西電力も分社化し、関西電力送配電(大阪市北区&...

電力、低コスト・安定供給 電力システム改革の最終段階として大手電力会社9社は4月1日、送配電部門を分社化する。... 技術を維持し、磨いていく」 ...

4月1日、大手電力会社の地域独占下にあった送配電事業が法的分離される。... 送配電会社は分社後も親会社と資本関係が維持されるが、取締役の兼職禁止など行為規制はかかる。... 送配電会社や広域機関は精...