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送配電10社、電事連内に送配電網協議会を設置 来年4月独立運営 (2020/10/1 建設・生活・環境・エネルギー1)

全国の一般送配電会社10社は30日、10月から電気事業連合会内に「送配電網協議会」を設置すると発表した。4月に電力各社の送配電部門の法的分離が行われたため、一般送配電会社をとりまとめる運営組織を準備す...

4月から電力改革の総仕上げとなる送配電部門の法的分離を前に、新トップを何とか決めた関電。... 「ここ一番の決断力に加えバランス感覚に優れ、企画や営業部門など幅広い経験を有す。... 企画部門の経験が...

ただ候補の1人とされた、土井義宏副社長は送配電部門の法的分離で4月発足の新会社「関西電力送配電」の社長に専念するため、実質は5人に絞られた模様だ。

東北電、那須電機鉄工に子会社売却 (2020/2/27 建設・生活・環境・エネルギー1)

電力小売り全面自由化や4月に予定されている送配電部門の法的分離など環境変化対応の一環。... 東北電が保有する会津碍子の株式7万2600株を2度に分けて譲渡する。

九電のシステム障害、来月下旬に復旧 (2020/2/13 建設・生活・環境・エネルギー2)

送配電部門の法的分離に向けたシステム変更が原因。

2020 TOP年頭語録/JXTGホールディングス・杉森務社長ほか (2020/1/8 建設・生活・環境・エネルギー1)

【果敢に取り組み 北海道電力・藤井裕社長】 送配電部門の法的分離という歴史的転換点を迎える節目の年。

20年の送配電部門の法的分離に向けて、人手のかかる定型的な事務処理を自動化することで付加価値の高い仕事に人材を振り向け、競争力強化を図る。 ... 複雑なプログラミングが不要で、「シ...

新社長登場/北海道電力・藤井裕氏 向き合う営業、強力に推進 (2019/7/23 建設・生活・環境・エネルギー2)

《液化天然ガス(LNG)発電所や新北本連系の稼働など節目の事業が一段落する一方、2020年4月に送配電部門の法的分離を控える中で登板。... 北電グループ全従業員の力を合わせ、企業価値...

2020年4月の送配電部門の法的分離にあたり、新体制で臨むことにした。 同日会見した藤井社長は「北電グループの企業価値の向上、北海道の発展のため誠心誠意、全力で努力する」と表明。

電事連、会長に岩根氏 (2019/5/20 総合3)

岩根氏は原子力発電所の再稼働推進、20年4月の送配電部門の法的分離など電力システム改革への対応といった電力業界のかじ取りを担う。 ... 電事連の歴代会長は東京電力ホールディングス、...

東北電、来月に分割準備会社 送配電部門の法的分離で (2019/3/5 建設・エネルギー・生活1)

【仙台】東北電力は2020年4月の送配電部門の法的分離に向け、4月1日に全額出資の分割準備会社「東北電力ネットワーク」(仙台市青葉区)を設立する。... 社長には東北電の二階堂宏樹執行...

関電、分割準備会社を4月設立 (2019/2/27 総合3)

関西電力は26日、2020年4月の送配電部門の法的分離に向け、4月1日に全額出資の分割準備会社「関西電力送配電」(大阪市北区)を設立すると発表した。20年4月に同社を受け皿に送配電事業...

四国電力は6日、2020年4月の送配電部門の法的分離に向け、4月1日に全額出資の分割準備会社「四国電力送配電」(高松市)を設立すると発表した。20年4月に同社を受け皿に送配電事業を分社...

中国電、送配電部門を20年分社化 全社員の半数移籍 (2018/8/3 建設・エネルギー・生活2)

【広島】中国電力は2020年の送配電部門の法的分離に向けて、発電と小売りを担う会社の下、送配電の子会社を設ける方式を正式決定した。... 新会社は中国電が100%出資し、送配電事業と離島の発電...

北電、送配電カンパニー設置 発電・販売も体制構築 (2018/1/12 建設・エネルギー・生活2)

送配電事業を担う「送配電カンパニー」を設置するほか、発電・販売などの部門の強化も図る。20年4月の送配電部門の法的分離やエネルギー市場の環境変化に対し、円滑に対応できる体制を構築する考えだ。 ...

狙われる制御系システム(4)業界動向−電力・放送 (2017/11/17 電機・電子部品・情報・通信2)

今後は20年の送配電部門の法的分離に向けた電力システム改革により、従来の給電システムの機能分離とシステムの新設が続くことを想定したセキュリティーデザインが重要となる。

四国電、送配電を分社化−来年4月組織再編 (2017/9/29 建設・エネルギー・生活2)

【高松】四国電力は送配電事業を社内分社化した「送配電カンパニー」を2018年4月1日付で設置する。20年4月までに義務付けられている送配電部門の法的分離を見据え、組織運営の円滑な移行を図る。同カンパニ...

経営ひと言/東北電力・原田宏哉社長「地域に寄り添う」 (2017/4/12 建設・エネルギー・生活2)

電力とガスの小売り全面自由化に加えて、2020年には送配電部門の法的分離も控える。

北海道電、事業戦略室を設置 (2016/6/30 総合3)

2020年に予定している送配電部門の法的分離に向けた体制の検討や準備も進める。

業界の自由化に合わせ、柔軟で迅速な業務遂行と各部門の収支の明確化を図る。 ... 経営戦略本部や原子力発電部門はカンパニー外に残し、支店も従来通りとする。 ... 電力ネットワークは1...

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