ＦＲＢゼロ金利解除−日本企業「米の好調続く」−新興国の動き注視

米国がゼロ金利を解除する公算が大きい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１５、１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ判断をする見通し。世界経済をけん引する米国の利上げを、日本の企業はおおむね前向きに受け止めている。利上げでも米経済の好調は維持するとの見方が強いためだ。一方で自動車や住宅ローンの金利引き上げや、為替の変動、新興国からの資金流出を懸念する声もある。各社は米利上げを前提に対応に動きだした。

「今年は１７３０万台前後になりそう」（岩村哲夫ホンダ副社長）、「１７００万台超えのペースで来ている。もっと拡大するかもしれない」（西川廣人日産自動車チーフコンペティティブオフィサー）。乗用車メーカー幹部は米国市場に明るい見通しを持つ。

利上げが市場に与える影響についても「それだけ米国の実体経済が強いということ。米経済が健全になったプラス影響が大きい」（太田克彦新日鉄住金副社長）、「...