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(2015/12/10 05:00)
■内需停滞から反転攻勢
2016年夏の参院選を見据え、経済の好循環を早期に実現したい安倍晋三政権。法人実効税率を当初予定より引き下げ、16年度に29・97%とする方針を決めたのも、企業に設備投資と賃上げを促し、長引く内需停滞から反転攻勢に出るためだ。だが経済界が将来的に求める税...
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(2015/12/10 05:00)
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- 法人実効税率の引き下げで、国内の設備投資は増加するのか。経済界はどう受け止めているのか。その効果を考える。