戦後初の大発会から５日連続下落 日経平均 １万７６９７円

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８日の東京株式市場は、戦後初となる大発会からの５日連続下落となった。日経平均株価の終値は前日比６９円３８銭安の１万７６９７円９６銭で、３カ月ぶりの安値水準。人民元高と中国株の反発を材料に日経平均が１万８０００円近くまで上昇する場面もあったが、米国の雇用統計発表を控えた手じまい売りも加速。午後の取引は値を下げる展開が続いた。

全３３業種中３０種が下落。電気・ガスや小売りなどこれまで買い越しが続いていた業種が下落し、中国関連と目される海運も下げが目立った。上昇はゴム製品、精密機器、機械。ブリヂストンや大日本スクリーン製造、アマダホールディングス、ＩＨＩなど、連日売られていた銘柄に買い戻しが入った。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も前日比１０・６２ポイント下落し１４４７・３２となった。

市場関係者からは「５連続下落で反発エネルギーは高まっている」と期待する声も出ているが、翌週も見通しが悪い状況が続く。その次の週から日本企業の第３四半期決算発表が本格化するため、様子見ムードの投資家は多い。翌週は米国や中国で重要な経済指標が発表されることもあり、今週同様、海外に振り回される展開が続きそうだ。