シャープ、再建大詰め−革新機構案で合意へ

産業革新機構が主導するシャープ再建案づくりが大詰めを迎えている。革新機構幹部が３０日にシャープ本社を訪れて支援策を説明した。シャープ側は革新機構の支援策を受け入れる意向。同社や主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行と詰めの交渉を急ぎ、２月中の合意を目指す。台湾の鴻海精密工業も支援案を示すなど、再建は最終局面に差し掛かっている。

革新機構は２９日の意思決定会議でシャープ投資案件の詳細を協議した。関係筋によると「（話は）進んでいるが、まだ作業が残っている」という。シャープが４日に開く決算会見が一つのヤマ場となりそうだ。

再建案の大枠は革新機構がシャープ本体へ３０００億円規模出資して株式の過半数を取得。その上で液晶事業を分社化し、革新機構が筆頭株主のジャパンディスプレイと経営統合する計画。主力２行も実質的な債権放棄などで最大３５００億円の金融支援を実施する。高橋興三社長ら首脳陣の退任も...