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[ 環境・エネルギー ]
(2016/3/29 05:00)
大阪ガスは数十万台規模の家庭用燃料電池を管理できるモノのインターネット(IoT)基盤を構築した。発電や電力使用の状況、保守情報などのビッグデータを収集し、製品改善や新サービスの提供に活用するとみられる。燃料電池で大規模にIoTを活用するのは国内のガス会社では初。IoT基盤の構築からデータ分析までを一貫したソリューションの外販にも乗り出す。
4月に発売する新型家庭用燃料電池「エネファームタイプS」を対象とする。同製品はインターネット接続に対応しており、家庭内の通信インフラを経由してクラウドと双方向にデータをやりとりする。
IoT基盤は、初期費用が安価で拡張性が高い米アマゾンのクラウドサービス「アマゾンウェブサービス(AWS)」上で構築した。個人情報の保護に関するセキュリティー対策として、大ガスが個人データにアクセスする際は、専用サーバーでの認証を必要とするなど対策を講じた。
大ガスは収...
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(2016/3/29 05:00)
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