【熊本地震】被災者・企業に金融支援【FREE】

　熊本地震を受けて、被災者や企業の金融面での支援が始まった。九州経済産業局は福岡市博多区の福岡合同庁舎内に特別相談窓口を設置した。被災した熊本県内の４５市町村の中小企業を対象に、資金繰りなどの相談を受け付ける。また小規模企業共済契約者に災害時貸し付けの適用などを行う。日本政策金融公庫熊本支店や中小企業基盤整備機構など１９カ所でも相談窓口が開かれた。

　日本郵政グループは熊本県の地震で災害救助法が適用された地域の被災者を対象に、非常取り扱いを実施する。ゆうちょ銀行は通帳や印鑑をなくした被災者に対し、１人当たり２０万円まで貯金の払い戻しをする。

　またかんぽ生命保険は、保険料の払い込み猶予期間を通常の猶予期間を含めて最長６カ月延ばすほか、保険金や未経過保険料の非常即時払いなどをする。期間は５月１６日まで。対象地域は熊本市や益城町など熊本県内の４５市町村。