[ ICT ]
(2016/5/6 05:00)
(ブルームバーグ)米アップルとドイツの企業向けソフトウエア会社SAPは5日、アップルの「iPhone(アイフォーン)」および「iPad(アイパッド)」向けソフトウエア供給での提携を発表した。モバイル端末の売れ行きが減速するアップルは、法人向けビジネスで新たな道を切り開く。
SAPはアップルの基本ソフト(OS)「iOS」向けに特別に設計されたアプリを開発する。利用者の対象は医者や工業分野の技術者などだ。両社は年末までにソフトウエアの開発キットを発表する。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)とSAPのビル・マクダーモットCEOはインタビューで、今回の提携で数百万人のソフトウエア開発者が関与する可能性があるほか、数百万台の端末販売も見込めるだろうと述べた。
クックCEOは「当社は2008年に消費者向けにアップル・ストアを開店した」と述べ、「今回は企業向けという分野で同様のアプローチといえよう。企業はモバイルによって可能となるあらゆる利点をあまり生かせていない」と続けた。
(2016/5/6 05:00)