【熊本地震】直接被害、最大４．６兆円−内閣府試算

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  崩落した阿蘇大橋。左は土砂に埋もれた国道５７号（４月１６日、熊本県南阿蘇村＝時事通信ヘリより）

内閣府は２３日、熊本地震が経済に与えた影響を試算した結果を公表した。熊本、大分両県で損壊した道路などの社会資本と、住宅や工場といった民間資産の直接的な被害額は約２・４兆―４・６兆円と推計。東日本大震災（約１６・９兆円）や阪神大震災（約１０兆円）を下回るものの、新潟県中越地震（約３兆円）は超える可能性がある。

被害額の内訳は、熊本が１・８兆―３・８兆円、大分が０・５兆―０・８兆円。

また、被災によって工場が止まるといった両県の生産活動への影響は、４月１５日から５月１８日までの３４日間で９００億―１２７０億円程度と見込んだ。両県以外の地域に及んだ影響や、旅行のキャンセルなど県外からの需要減に伴う影響は含んでいない。