電事連の勝野新会長が会見、「原発を重要な電源として活用」

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  八木前会長（左）と勝野新会長

勝野哲中部電力社長が１０日、２８日の電気事業連合会（電事連）会長就任に先立ち都内で会見し、「エネルギー資源が乏しいわが国は原子力発電所を重要な電源として活用していく必要がある」との認識を示した。その上で原発の安全性向上に向けた電力業界の取り組みを強め、信頼回復を急いで早期再稼働を目指す意向を表明。プルサーマルを含む核燃料サイクル確立への取り組みにも、全力を挙げる考えを示した。

一方、退任する八木誠会長（関西電力社長）は「原子力に対する国民の信頼回復は道半ばだ」と指摘。電力システム改革への対応でも「電力を安定供給するための仕組みやルールの整備、原子力事業環境整備などの課題が残っている」と、取り組みの継続・強化を求めた。

また八木会長は使用済み核燃料再処理事業の新しい実施主体となる認可法人「使用済燃料再処理機構」の創設に向け、原発を保有する大手電力９社と日本原子力発電（東京都千代田区）の社長計１０人による設立発起人会を７月以降に発足させ、設立認可申請への準備を始める考えを明らかにした。