深層断面／仙台空港民営化、あすテークオフ−民間の知恵生かせるか

国が管理していた仙台空港が７月１日、民間委託による運営を開始する。国管理空港では国内初の民営化となる。東京急行電鉄などが設立した「仙台国際空港」が民間ノウハウを生かして空港運営に挑む。航空ネットワークを充実し、旅客数や貨物量の増加に軸足を置く。東北の空の玄関だけに、地域活性化の起爆剤として地元の期待も高い。仙台空港の成否が今後の空港民営化の流れを左右するだけに、着実な“離陸”が求められる。

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  民営化する仙台空港

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  国内線のビル施設（改装後のイメージ）

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【旅客拡大はＬＣＣカギ】

東京急行電鉄、前田建設工業、豊田通商などのコンソーシアム（企業連合）は２０１５年１１月に、特定目的会社（ＳＰＣ）「仙台国際空港」を設立した。７月から３０年間、ＳＰＣが仙台空港の運営を請け負う。仙台国際空港の金子次郎管理部長は民営化のポイントを「民間の知恵を入れ、一体運営を強力に進める」と話す。

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