中小の「人手不足」５５％−日商調べ、ＩＣＴ活用に格差

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中小企業の人手不足感は依然強く、解決策となるＩＣＴ（情報通信技術）による業務効率化についても企業規模や業種によって取り組み格差がある実情が日本商工会議所の調査から明らかになった。

全国の中小企業４０７２社を対象に４月から５月上旬にかけて実施したもので、２４０５社から回答を得た。

人員の過不足状況について全体の５５・６％が「不足」と回答。２０１５年８月の前回調査を５・３ポイント上回った。業種別では宿泊・飲食業の不足感が最も高く、７９・８％に達した。

一方、ＩＣＴの活用状況については全体の５９・７％が「取り組んでいる」としたものの企業規模が小さくなるにつれ割合は低下傾向にあり、従業員規模が「５人以下」と「６人から１０人」では「取り組んでいない」の回答が「取り組んでいる」を上回っている。

今回の調査では、政府が検討する「同一労働同一賃金」の実現可能性についても探った。企業が賃金を決定する際に考慮する項目として「合理性がある」と考えるものは「責任」と「本人の生産性」がいずれも７割超と突出する一方で、この２項目については、労使紛争になった場合、「立証が難しい」と考えることも分かった。