[ 地域経済 ]
(2016/8/15 05:00)
熊本県は、熊本地震からの復旧・復興に必要な事業費の総額が県と市町村を合わせて2兆4835億円に上るとの見通しを明らかにした。さらに増える可能性もあり、地方負担の軽減に向け国による財政支援の強化を求める方針だ。
内訳は県関係が2兆70億円、市町村関係が4765億円。災害廃棄物の処理、道路や橋といったインフラの復旧、中小企業を支援する「グループ補助金」など、政府に要望している421項目の施策に基づき試算した。
県の試算では、激甚災害指定により国の補助率が上がるため、復旧・復興事業費のうち県負担は8211億円、市町村負担は3772億円となる。県が求める東日本大震災並みの措置が実現した場合、県分は4991億円、市町村分は2385億円に圧縮される。
(2016/8/15 05:00)
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