[ 地域経済 ]
(2016/9/10 05:00)
東京都の小池百合子知事は9日の定例会見で、待機児童解消に向けた緊急対策として、保育所整備のための補助の拡充や保育人材の確保・定着、利用者支援の充実など総額126億円分を積み増した2016年度9月補正予算案を28日に開会する都議会に提出すると発表した。16年度保育関係の予算総額は1100億円となる。
都内に82万戸ある空き家や都有地を最大活用するなどして16年度当初計画比5000人分増の1万7000人分の保育サービス整備を16年度内に実施する。保育従事職員の宿舎借り上げ支援も採用後6年目以降の全員へ拡大する。財源は東京都福祉先進都市実現基金から捻出する。「今回はあくまで第1弾。これを呼び水に次の本予算につなげる」と意欲を示した。
さらに、知事給与半減条例案も提出すると発表。「自ら身を切る改革、覚悟、姿勢を示すということで、月の給与とボーナス両方を半減する。減額後の年収は1448万円になる」(小池都知事)。職員の給与カットについては「考えていない」とした。
(2016/9/10 05:00)