- トップ
- 政治・経済ニュース
[ 政治・経済 ]
政府、下請法の運用強化−親事業者に「現金支払い」要請
(2016/10/14 05:00)
政府が下請け取引の適正化に乗り出している。年内をめどに「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の運用基準や支払手形に関する通達を見直し、親事業者に対して下請け代金の支払い条件について改善を促す。さまざまな業界に自主行動計画の策定を要請していく考えで、サプライチェーン全体での浸透を目指す。（古谷一樹）
【現金ニーズ】
下請法の運用基準見直しに関しては、中小企業庁が違反行為事例の追加を公正取引委員会に提案。これを踏まえて公取委が見直し作業を進める。
適正取引の実現に向けては、下請代金の支払い条件の改善に取り組む。例えば支払いに手形を使う場合、振り出しから支払いまでの期間が長いと、下請け事業者にとっては資金繰りの負担となる。
中小企業庁が実態把握のために実施している「発注方式等取引条件改善調査」では、下請代金の受け取...
（残り：691文字／本文：1,091文字）
(2016/10/14 05:00)
※このニュースの記事本文は、会員登録 することでご覧いただけます。
Journagram→ Journagramとは
PR
総合２のニュース一覧
- 政府、下請法の運用強化−親事業者に「現金支払い」要請(16/10/14)
- 素形材産業に「稼ぐ力」を−経産省、ビジネスモデル研究会を発足(16/10/14)
- ＩＶＩ、ＩｏＴ導入を簡素化−富士通・東芝などと連携、プラットフォーム開発へ(16/10/14)
- ＡＳＥＡＮで業況悪化、中小「労務費上昇」−日本公庫が海外現法調査(16/10/14)
- 規制改革会議、農協改革でヒアリング(16/10/14)
- 安田裕信氏（埼玉縣信用金庫相談役・前会長）のお別れの会、しめやかに(16/10/14)
- 経産省、「ＩｏＴ時代」の技術・制度で素案策定(16/10/14)
- 日ロ外務次官の戦略対話を実施−首脳会談へ環境整備(16/10/14)
- 大阪高裁、関電高浜再稼働 年内に審理終了(16/10/14)
- 企業信用情報（１２・１３日）(16/10/14)
- 【おくやみ】内田裕康氏（前日刊工業新聞兵庫地区販売懇話会会長、前ＡＳＡ売布所長）(16/10/14)
