第１２回企業力ランキング／トヨタが３年連続首位

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日刊工業新聞社は、主要上場企業を対象とした「第１２回企業力ランキング」（経済産業省後援）の調査結果をまとめた。総合得点はトヨタ自動車が３年連続で首位。６０点以上は前回調査の１８社から１６社に減少した。ただ平均点は前回の３２・９点から３４・０点に上がっており、上位企業以外に改善が広がったことを示している。（末尾に調査協力企業一覧）

この調査は産業界の模範となる「真に力のある企業」の選出を目的に毎年、実施している。人材開発や危機対応など企業業績からは分からない定性的な要因をアンケートで可視化し、収益性や安定性などの定量的要因と合計して総合判断する。

今回調査の平均点はアンケートが２０・３点（前回１９・９点）、収益性要因が７・９点（同７・２点）、安定性要因が５・８点（同５・６点）と、各要因で前回を上回った。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が大企業の業績や企業活動の活性化にプラスに働いた結果とみられる。

ただ非製造業は総合平均が３２・３点で、前回の３３・３点から悪化した。総合商社の業績不振や内需の伸び悩みなどが影響した可能性がある。

企業別に見ると、トップ１０は順位に変動はあったものの顔ぶれは前回と同じ。各要因で順調に得点した。

大きく伸長したのはソニー（前回３２位→１８位）、ＪＲ東日本（同３９位→２０位）、三菱ケミカルホールディングス（同６８位→３６位）など。特にソニーは収益性や安定性の回復はいまひとつだが、今回のアンケートでは最高得点となっており、今後の順位上昇が期待される。

逆に後退したのは東芝（同２４位→６７位）、スズキ（同４７位→６０位）などだった。

調査は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区）と共同で実施した。調査対象は６月時点の上場企業のうち、金融関連を除く主要１０５４社。このうちアンケートに回答した２６７社を評価対象とした。

「２０１６企業力ランキングに見る」を１８日から３面に掲載します。

【第１２回企業力ランキング　調査協力企業（順不同）】ＡＤＥＫＡ、ＩＨＩ、ＬＩＸＩＬグループ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴドコモ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、アシックス、アマダホールディングス、アルファ、エクセディ、オービック、カネカ、クボタ、クラレ、クレハ、サイバーエージェント、ジェイテクト、スカパーＪＳＡＴホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングス、ダイヘン、ダスキン、ティーガイア、ディスコ、デンソー、トプコン、ニフコ、ブリヂストン、マキタ、マンダム、ミライト・ホールディングス、ユニバンス、ヨロズ、リコー、ローソン、安川電機、京三製作所、協和エクシオ、熊谷組、高島屋、三菱ケミカルホールディングス、三陽商会、資生堂、小糸製作所、西武ホールディングス、村田製作所、大気社、大塚商会、椿本チエイン、島津製作所、東海理化、東芝、日清製粉グループ本社、日立ハイテクノロジーズ、日立国際電気、日立製作所、日立物流、乃村工藝社、不二越、平和堂、豊田自動織機、堀場製作所、野村総合研究所、ＡＮＡホールディングス、ＤＩＣ、ＧＭＯインターネット、ＩＤＥＣ、Ｊ．フロント　リテイリング、ＪＢＣＣホールディングス、ＪＳＲ、ＪＴ、ＪＸホールディングス、ＫＤＤＩ、ＮＥＣ、ＮＥＣネッツエスアイ、ＮＴＮ、ＯＫＩ、ＯＳＧ、ＳＣＳＫ、ＴＤＫ、ＴＨＫ、ＴＩＳ、ＴＯＴＯ、アイカ工業、アイシン精機、アイダエンジニアリング、アサヒグループホールディングス、アステラス製薬、アズビル、アミタホールディングス、アルパイン、エーザイ、オークマ、オプテックス、オムロン、カシオ計算機、カルソニックカンセイ、キヤノン、キヤノンマーケティングジャパン、キヤノン電子、キリンホールディングス、クラボウ、クラリオン、グローリー、コニカミノルタ、コマツ、コムシスホールディングス、サッポロホールディングス、ジェイ　エフ　イー　ホールディングス、シスメックス、シャープ、スギホールディングス、スズキ、スター精密、セイコーエプソン、セーレン、セガサミーホールディングス、セコム、ソニー、ダイキン工業、ダイダン、ダンロップスポーツ、テイ・エス　テック、テルモ、トッパン・フォームズ、トピー工業、トヨタ自動車、トヨタ紡織、トレンドマイクロ、ニチアス、ニチコン、パナソニック、パナホーム、ハリマ化成グループ、バンドー化学、フタバ産業、ホソカワミクロン、マルハニチロ、ミズノ、ミネベア、ヤマトホールディングス、ヤマハ、ヤマハ発動機、ユニ・チャーム、ユニー・ファミリーマートホールディングス、ライオン、リンテック、リンナイ、ローム、旭化成、旭硝子、芦森工業、伊藤忠テクノソリューションズ、伊藤忠商事、宇部興産、荏原、塩野義製薬、横河電機、王子ホールディングス、花王、関西電力、丸紅、京セラ、共同印刷、協和発酵キリン、栗田工業、古河電気工業、古河電池、戸田建設、江崎グリコ、高砂熱学工業、国際石油開発帝石、阪和興業、三井化学、三井物産、三浦工業、三機工業、三桜工業、三菱重工業、三菱商事、三菱地所、三菱電機、三洋化成工業、三和ホールディングス、参天製薬、持田製薬、鹿島、住友ゴム工業、住友化学、住友金属鉱山、住友重機械工業、住友商事、住友電気工業、住友電設、住友理工、住友林業、曙ブレーキ工業、昭和電工、信越化学工業、新光電気工業、森永乳業、清水建設、西日本旅客鉄道、積水ハウス、積水化学工業、川崎重工業、前田建設工業、双日、太陽誘電、大阪ガス、大成建設、大塚ホールディングス、大東建託、大同特殊鋼、大日本印刷、大日本住友製薬、大陽日酸、大和ハウス工業、第一精工、中外製薬、帝人、田辺三菱製薬、東リ、東レ、東急建設、東京エレクトロン、東京ガス、東芝テック、東芝機械、東日本旅客鉄道、東邦ガス、東洋ゴム工業、東洋紡、凸版印刷、日産自動車、日清オイリオグループ、日清紡ホールディングス、日東工業、日東電工、日本ガイシ、日本ゼオン、日本ハム、日本ユニシス、日本航空電子工業、日本写真印刷、日本精工、日本製粉、日本電気硝子、日本電産、日本電信電話、日本郵船、日油、日立マクセル、日立化成、日立金属、日立建機、能美防災、菱電商事、富士フイルムホールディングス、富士通、富士通フロンテック、富士電機、武田薬品工業、豊田合成、豊田通商、北陸電力、野村不動産ホールディングス、理想科学工業（２６７社）