【電子版】日本郵船、商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業統合

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  ３１日の会見後に握手する（左から）村上英三川崎汽船社長、池田潤一郎商船三井社長、内藤忠顕日本郵船社長

日本郵船、商船三井、川崎汽船は３１日、コンテナ船事業を統合すると発表した。２０１７年７月に３社が３０００億円を出資して新会社を設立し、１８年４月に事業を始める。新会社のコンテナ船の世界シェアでは６位となり、売上高規模は２兆円となる。池田潤一郎商船三井社長は同日都内で開いた会見で、３社のコンテナ船事業の統合を「歴史的転換点」と説明した。

新会社の出資比率は日本郵船が３８％、商船三井、川崎汽船がそれぞれ３１％となる。３社は事業統合で、競争力の強化や運航の効率化などを推進。年間で約１１００億円の統合効果を見込む。コンテナ船の運賃市況は低迷が続き、世界ではＭ＆Ａ（合併・買収）や経営破たんが相次ぐなど、業界再編が進んでいた。事業構造の改革が迫られる中、競合関係にあった３社が、主力のコンテナ船事業を切り離して統合する。