産総研など、１８年度に端末交通システムの自動走行を公道で実証

産業技術総合研究所（産総研）はヤマハ発動機や日立製作所、ＳＢドライブ（東京都港区）などと共同で、２０１８年度に自動走行の小型バスやカートを利用した端末交通システムの公道実証に乗り出す方針だ。公募で実証場所、車両運行者を選び、複数箇所で実施する。ドライバー不足などで地方のバス路線の維持は難しさを増す。ライドシェアと並び、過疎地の高齢者などの足代わりとしてラストワンマイルを担う先進的な公共交通として事業化が期待される。

端末交通事業のイメージは、利用者が最寄り駅で無人走行車を呼び出し、最終目的地まで乗車したのち、車両が自動回送する。公道実証では交通管制センターで車両を遠隔操作・監視する予定。市町村など自治体や地域バス事業者、タクシー事業者が運行者に名乗りをあげそうだ。

車両は１１人乗り未満とし、バス、カートの２種類を用意。システムの開発や事業性評価については、カートをヤマハ発動機、日立製作...